平成１９年 第１回定例会（３ 月定例会）
柏市議会平成１９年第１回
定例会会議録（第３日） 〇 平成１９年３月９日（金）午前１０時
開議議事日程第３号 日程第１ 総括質問 日程第２ 休会に関する件 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（４９名） １番 渡 部 和 子 君 ２番 森 田 由 江 君 ３番 平 子 健 太 君 ５番 中 沢 裕 隆 君 ６番 平 野 光 一 君 ７番 日 下 みや子 君 ８番 小 林 敏 枝 君 ９番 宮 田 清 子 君 １０番 中 島 俊 君 １１番 橋 口 幸 生 君 １２番 林 伸 司 君 １４番 古 川 隆 史 君 １５番 山 内 弘 一 君 １６番 阿 部 康 治 君 １７番 高 城 幸 治 君 １８番 青 木 裕 美 君 １９番 末 永 康 文 君 ２０番 本 池 奈美枝 君 ２１番 小 野 洋 子 君 ２２番 宮 崎 浩 子 君 ２３番 田 中 晋 君 ２４番 内 藤 正 治 君 ２６番 相 馬 義 昭 君 ２７番 福 田 博 一 君 ２８番 小 林 健 君 ２９番 海老原 久 恵 君 ３０番 林 暢 君 ３１番 落 合 庄 一 君 ３２番 市 村 衛 君 ３３番 松 本 寛 道 君 ３４番 塚 原 珪 子 君 ３５番 小 泉 文 子 君 ３６番 山 田 保 夫 君 ３７番 塚 田 裕 也 君 ３８番 山 沢 啓 伸 君 ３９番 山 田 一 一 君 ４０番 成 島 孝 君 ４１番 湯 浅 武 君 ４２番 中 村 昌 治 君 ４４番 上 橋 泉 君 ４５番 坂 巻 重 男 君 ４６番 田 中 十三一 君 ４７番 青 柳 直 樹 君 ４８番 西 富 啓 一 君 ４９番 成 川 昌 功 君 ５０番 日 暮 栄 治 君 ５１番 佐 藤 勝次郎 君 ５２番 山 中 一 男 君 ５３番 千 葉 清 志 君 欠席議員（２名） ４番 小 島 晃 治 君 ４３番 戸 辺 実 君 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 本 多 晃 君 助 役 浅 羽 大 嗣 君 収 入 役 谷 萩 英 紀 君
水道事業管理者 河 合 良 君 総務部長 関 口 隆 明 君 企画部長 石 黒 博 君 企画部理事 染 谷 哲 君 財政部長 吉 井 忠 夫 君
市民生活部長 丸 山 正 美 君
市民生活部理事 落 合 啓 次 君
保健福祉部長 倉 持 彌 君
保健福祉部理事 飯 塚 哲 夫 君
児童家庭部長 小 池 守 次 君 環境部長 池 下 和 彦 君 経済部長 浜 田 和 男 君
都市計画部長 綿 谷 徹 郎 君
都市緑政部長 岸 本 専 兒 君 土木部長 近 内 信 幸 君 下水道部長 日 暮 正 人 君 消 防 長 鈴 木 豊 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 矢 上 直 君 生涯学習部長 川 上 博 司 君
学校教育部長 河 嶌 貞 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 山 澤 孝 雄 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 渡 邉 義 一 君 事務局長 石 井 忠 雄 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 鏑 木 明 君 次長兼議事課長 鹿 島 昭 夫 君 議事課副参事 菅 原 孝 弘 君 議事課主幹 高 橋 京 一 君 議事課主査 塩 原 達 也 君 議事課主任 樋 口 泰 宏 君 〇 午前１０時開議
○議長（山沢啓伸君） これより本日の会議を開きます。
○議長（山沢啓伸君） 日程に入ります。 〇
○議長（山沢啓伸君） 日程第１、総括質問を行います。 昨日に引き続き、会派を代表する諸君の質問を許します。 質問者、公明党を代表して青柳直樹君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔47番 青柳直樹君登壇〕
◆47番（青柳直樹君） おはようございます。昨年に引き続き、公明党を代表し、質問をいたします。質問事項の入れかえと一部割愛もあります。また、昨日も代表質問ありましたので、重複も避けながら進めたいと思います。ただ、質問事項が多岐にわたりますので、答弁についてはぜひ簡潔明瞭に、私からもお願いをしたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について。新
年度予算編成について。新
年度予算編成については、概要の基本方針からお伺いをいたします。第三次
行政改革大綱の考え方を反映とありますが、具体的に何をされようとしているのか。５つの柱が示されておりますが、この件は昨年に引き続き重点とされております。この５つの事業、それぞれの予算額は。さらに、少子化対策が挙げられておりますけれども、同時にこの予算額は。
経常収支比率横ばいの98.8％、危険水域にある。これを脱却するにはどのような考え方をお持ちでしょうか。経常経費について、17年度決算額以下を抑制することを目標にしておりますが、財政部の査定の中でどう精査しているのか。経費別内訳で見ると、
普通建設事業が85億5,835万、前年比9.2％減、補助が37.2％減と厳しい状況であります。こうした中、大型事業が予測されています。財源の確保はどう考えているのか、お尋ねいたします。
行財政改革の推進については、予算案の概要の中に経常経費の改善、財源の確保に未利用地の売却５億571万8,000円の内容は。平成12年度から17年度までの６年間の財産売却を見ますと５億1,876万円でありますが、この差というか、見込みはどのようになるのでしょうか。歳出の抑制には、定数の削減、この３月で定年退職65名、普通退職43名、計108名が退職されますが、予算では44名定数削減とされておりますが、この関連はどう解釈すればよいのでしょうか。経常経費についての扶助費に所得制限等の導入とありますが、国策として弱い方に対しては所得制限をなくしている場合もあります。この違いをどうされるのか。民間委託の推進とありますが、これによりどの程度抑制できるのか。計画的、効率的な行財政運営に新
行政システムの
構築基礎調査の実施に行政評価の本格的導入とありますが、考え方は。組織、機構の見直しがあります。これにより、どういった効果を求めているのか。何らかの理由をつけて毎年のように機構をいじっておりますが、市民はかえって煩わしいのではないでしょうか。いかがでしょう。将来債務の抑制では土地公社について、全国的にはこの公社をなくしていく方向にあります。しかし、柏市では市からの依頼を受けての土地が処分できず、19年度見込みで22万5,396平方メートル、259億1,000万円もあります。柏市当局として、この買い取りの方向をお示しください。 この
行財政改革の中にコンプライアンスマネジャーというものについてお尋ねいたします。私は、この１月、会派で滋賀県近江八幡市のこの制度の視察に訪れました。この近江八幡市は、この制度は導入では
地方自治体全国初に取り入れをいたしました。制度とは、市の行政事務や事業執行が法令、規則に適合しているかどうかをチェックするとともに、従来の組織と執行体制の見直しを進めるものです。警察本部と県職から２人が出向して、不当要求や交通、防犯対策、条例や要綱、規定の見直し等を担当しております。２人のマネジャーからも話を聞いてまいりました。当初は、職員とのあつれきもあり、スムーズなスタートとは言えないとのことでしたが、年を重ねるごとに同じ公務員としての自覚が芽生え、今までの市職員のマンネリがそれぞれ指摘ができるなど多くの課題が対処でき、２人ともこうしたことこそが職員の意識改革につながり、生きた
行財政改革に大いに役立っていると自信に満ちた様子に私もこうした外からの息吹を入れることの大切さを感じました。こうした制度も参考になると思いますが、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。 次に、特別職の登用についてです。
特別職退職金、率の改正が今定例会で出されております。また、地方自治法の改正で助役が副市長に、収入役が廃止になります。条例提案がありますが、副市長の定数については２人と定めております。この制度改正により、副市長の服務が今までとどう変わっていくのか。また、２人とした場合、現在の助役はどうされるのか。２人目の副市長については、昨年の質問でも私は民間登用も考えるべきと提案いたしましたが、市長の考え方を改めてお聞きいたします。庁舎の耐震化計画について。今年度、前年度と２カ年かけ、市民の生命と財産を守る拠点である消防本庁舎の耐震化工事が終了いたしました。一安心しているところです。さて、この第一庁舎の耐震化について、昨日も出ましたけれども、平成元年から２カ年かけて診断をした結果、主要な構造物では十勝沖地震、昭和43年発生震度５で倒壊した
函館大学校舎等と数値的には近似値とのこと。特に２、３階は耐震補強における目標値0.8を大きく下回り、コンクリートの中性化、圧縮試験等の結果にも非常に厳しいという結果が既に出ております。しかも、第一庁舎は市民が多く集まる福祉、土木等の市民生活に密着している部署が配置されております。ことしの予算では、200万円の
改修調査委託で改修方法の提案の委託費が計上されておりますが、これよりも早期に改修計画を立て、工事を実施すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。第二庁舎の耐震化はどうされているのでしょう。されていないならば、速やかに実施をし、公表すべきでありますが、いかがでしょう。これも大事な緊急の措置になりますので、これについてはきちっとした対処をすべきと思います。 市政報告の中から、まず中核市移行の諸準備について。あと１年と迫った中核市、本年はその準備のため大事な年となります。確認ですが、昨年も申し上げましたが、市民は中核市のメリットがよく理解されてはおりません。私たちには、老人福祉に関すること、文教行政に関すること、また
外部監査制度導入など等は理解できますが、こうしたメリットをわかりやすく、図やイラストなどで表現しながらすべきであります。いかがでしょう。新中央図書館については、昨日もございましたけれども、市民の長年待ち望んでいたことであり、間もなく基本構想がまとまろうとしております。私ども公明党では、整備に当たっては市民の利便性と特色ある
図書館づくりを予算要望をいたしてまいりました。いかに利用者にとって使い勝手がいいかということが大切であり、そのためにも市民の声を聞きながら進めていくことが市民に愛される図書館を整備する上で不可欠であると思います。基本構想には、こうした声に取り組むとのことですが、来年度も引き続き整備を進めていくとのことですが、具体的にはどのような形で市民の声を伺っていこうとされているのか、お示しを下さい。大学との連携による
まちづくりについてですが、
大学コンソーシアム柏において手賀沼、国際化、
健康づくり、学びと実践、４つの分科会が発足をされております。具体的には、どうやって市の提唱する
まちづくりに反映させていくのか。２月20日、
柏商工会議所主催の新春講演会が開催され、千葉大の古在学長は持続可能な
まちづくりプロジェクト、
柏の葉八重桜並木プロジェクトなど紹介をされておりました。こうした
プロジェクトと市の提唱する４つの分科会との関連はどう位置づけられるのか。また、講演の中で
柏国際学術都市の形成と話されております。東大では、
国際キャンパスと言い回しが違うようですが、同様であるならば意見の統一をすべきと思いますが、いかがでしょう。公設市場の再整備についてもお伺いいたします。市長は、施政方針の中で地元町会に
市場受け入れについては一定の理解いただいたので、候補地を絞り込んだと発言され、昨日も答弁されておりました。整備は、本格的な段階に入ったと認識をいたしております。市場は、食の安全、安心や食材の安定供給という大きな役割を担っております。こうした中で、現市場は必ずしも整った市場とは思えません。そこで、市場審議会である、私もその一人でありましたけれども、約200億円かけても関係者が求める市場はできないとの結論で移転整備となったものであります。そこで、お伺いいたします。移転整備の用地の確保や事業など多岐にわたります。平成23年の開場を目指しておりますが、余り時間はありません。今後の事業の進め方はどのように考えているのでしょうか。来年度予算にも関連がありますが、平成19年度に市場の活性化として３つの業務委託を予定いたしておりますが、移転整備にはどのようにつなげるのでしょうか。保健所の整備について。20年中核市に合わせ、保健所の設置は必須であります。現在設置されている県の
健康福祉センターを１年間借用するわけでありますが、柏市が使う場合、現在の機能はどう変わるのか。我孫子市、流山市との話し合いはどうなっているのか。課題に保健所の円滑な運営で
運営システムの整備、サービスの質の向上とされておりますが、具体策は。市民等への啓発、周知については、いつごろからどういった形で実行するのか、お伺いいたします。総合的な
保健医療福祉施設の整備については、今回計画されている施設については、少子高齢化などに対応する拠点として大いに期待をいたしております。特に保健所業務の移譲に合わせ、市民の
健康づくりや障害者施設などを総合的に推進していく上で大変重要な役割を担うものと考えております。この施設が計画されている地域は、市の
健康センターや市民体育館を初め、大学病院など多くの健康、
福祉関連施設などが集積をいたしております。私は、これらの施設との融合を考えることが必要であると以前主張いたしました。今後この地域をどのようなゾーンとして位置づけていくのか。また、多くの施設が主となり、市民が多く集中されることが予想されますが、駐車場や
交通アクセスの問題などの課題がありますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。施設について、医療、保健、福祉など特別な施設であり、より高度な技術が求められていますが、この建設の発注方式は分離と考えられますが、どのような分離の仕方にするのか。市内優先は当然と考えますが、よりよい施設を建設するためには、多くの技術力を結集された専門業者にも広く門戸を開くことも必要と考えます。いかがでしょうか。
乳幼児医療費制度の対象年齢の拡充ですけれども、この制度は我が公明党が発足時から年齢の引き上げをこの議会でも一貫して主張してまいりました。今回の予算の中で通院費については５歳未満児まで引き上げるとのことですが、影響額はどの程度になるのか。また、事務手続の200円についてはどうするのか、お伺いいたします。 次に、大きな２番目として総務、企画についてですが、職員の健康診断。
市民サービスを本業とする市職員は、まず健康でなくてはなりません。そのためみずから健康管理することは重要であります。不健康の人は自分の健康を過信しており、健康診断を拒否し、みずからの健康を害し、精神的に落ち込み、みずからの生命を落としていく現実もはかり知れません。私は、職員こそ市民の範を示す、健康で強靱な生命を保つことを希望いたしております。まず、受診率向上に、
健康診断受診率の向上、
職員健康データの管理、
健康相談体制の強化が挙げられておりますが、具体的方法についてはどうでしょうか。休職者に対し、賃金払いの違法の事件が起きておりました。柏市ではないようでありますが、休職者に対してはどのような職場復帰策を指導、助言しているのか。対応策に
メンタルヘルス研修会を実施とありますが、内容についてお示しを下さい。 大きな３番目であります。安心、安全の
まちづくりについて。まず、防災、
地域防災計画について。前12月議会でも多くの議員から指摘や提案がなされました。この防災対策は、本多市長が継続しての重点施策の一つでもあります。２月22日、
市民防災フォーラムが開催され、多くの市民、関係者が参加をいたしました。報告者の講演と発表に耳を傾けておりました。私は、阪神・淡路大震災に遭遇した芦屋市の北村春子前市長の講演に触発をされました。震災数年後の委員会で芦屋市を視察し、当時の北村市長からも直接話を聞く機会にもめぐり会い、復興した市の様子を知ることができました。今回の講演の中で、その計画では職員全員で対応すべきところ42％の実働、生き埋めを救出するための重機がない、通信が不通のため連絡が途絶え自転車が有効であった、自分の身は自分で守る、要援護者の救援、被災者に安心していただく声かけをする、人工透析の人が大変困っていた等々、実情を報告しておりましたけれども、これらの対策を柏市ではどうとらえているでしょうか。次に、災害時要
援護者支援方策。支援を受けるには、火災要
援護者登録申請書により防災福祉Ｋ―Ｎｅｔへ登録するとされております。この
制度そのものが要援護者には周知されているのでしょうか。今
個人情報保護法により、民生委員でさえ担当する地域のお年寄りや弱い立場の人たちの掌握が困難であります。こうした現状から、この
制度そのものが難しいと言われております。しかし、災害発生時ではおせっかい、すなわち隣近所が人命救助には最も重要であります。高齢者や外国人などは申請することが困難でありますが、この打開策をどうされるのか。また、こうしたチラシが配布をされましたけれども、このチラシの活用もあるかもしれませんが、対象者を絞り込み、支援を受ける側にとってもっと理解しやすい図やイラストとかで工夫をすべきでありますが、いかがでしょう。サポカーによる
地域防犯活動。昨年11月、安全で安心できるまち、柏市を目指してとのことで、本多市長に８万3,651名の署名を携え、要望いたしました。その一つにサポカーの巡回時間の延長があり、早速本年４月より通年２部体制で１時間延長が図られることになりました。この署名に賛同された市民は大変喜んでおります。そこで、お伺いいたします。現在狭い路地までパトロールしていることは承知しております。走行中、音声はどうしていますか。私は、まだ一度も音声を聞いたことありません。いかがでしょう。現在防災安全課４台、
補導センター１台、
田中地区補導部１台、
日本ガーディアン・エンジェルス柏支部１台、新栄町町会１台と装備車がありますが、このサイクルの運用上の関連はどうされているのでしょうか。新栄町町会のサポカーですが、この町会は防災、
防犯活動対策に大変熱心に取り組んでおります。夜間の防災訓練も既に２回実施し、
各種防災訓練やセミナー、講演会など実施に多くの会員が参加しており、他の町会の群を抜いております。今回は、この回転灯について県警との数回の協議で地縁団体として許可をとり、実施をしたとのことであります。各町会からの問い合わせも多いと町会長は語っておられました。市では、こうした団体にどう援護していくのか。また、今後こうした団体が出てきた場合、どう対処していくのか、お伺いいたします。
音声誘導方式導入と今後の計画ですが、今年度５台の設置がなされました。資格のある方々から感謝の声が寄せられております。私は、今回の設置は手始めであると理解しておりますが、今後の取り組みについてお示しください。 大きな４番目ですが、市民の生命と財産を守るために。火災報知機の設置と市民啓発でございますが、先ごろ火災で焼死した被害者の60％の人が警報器をつけていなかったと新聞報道がございました。柏市ではないとのことで安心をいたしております。18年６月から新築は義務づけでありますが、既存住宅は猶予期間であります。みずからの生命と財産を守る視点から積極的な設置が必要と考えます。現状と具体的啓発はどうされているのか、伺います。次に、救急車の適正利用について。昨年１月から12月までの救急車の出動は１万3,444件、１日平均36.8回出動しております。現在８台の車がありますが、たび重なるときは管轄外からの出動もあるようです。そのうち事故種別で一番多いのは急病の60.9％でございますけれども、残念ながら近年
タクシーがわりに救急車の利用する人がいるとのことであります。実態はつかめていないのだとのことでございますが、そうした一部に不適切な利用があるということだと思います。適正利用について普及活動を行っていくとのことですが、どういった内容で訴えていくのでしょうか。また、搬送先についても適正かどうか、お尋ねをいたします。搬送人員は先ほど申し述べました１万3,444人、そのうち市内が１万899人で81.07％、そのうちＮ病院が4,297人で実に39.4％を占めております。続いて、Ｇ病院、Ｏ病院との順であります。１日平均一番多いところで11.8人の人が搬送されます。この結果は、何を示しているのでしょうか。また、搬送後の処置については、その後消防にどうやって報告をされているのかをお伺いいたします。 大きな５番目ですけども、市民生活について。
ワンストップサービスについて。昨年４月から市民課前のロビーに
フロアマネジャーを配置いたしておりますが、来庁者からはどんな問い合わせがあるのか。また、接遇について気をつけている点は何なんでしょうか。マニュアルの作成については、どんな考えを持っているのでしょうか。この制度は、
ワンストップサービスの初期段階と認識をいたしております。20年度中核市を目途に子育てあるいは
高齢者サービス部門の窓口の一本化の実施を考えているようですが、現在これらの窓口は第一庁舎であります。ならば、この庁舎にも
フロアマネジャーを配置すべきと考えます。前回の答弁で先進地を調査したいとされておりますが、１年が経過されておりますけれども、どう対応されているか、お伺いいたします。 次に、大きな６番目でございますが、保健、医療について。
市立柏病院診療科目の増設ですが、昨年３月議会で医師の確保について千葉大、東京医科大を中心に要望、折衝している段階ですと答弁されておりましたが、１年が経過しておりますが、何か進展はあったのでしょうか。マニフェストの中で21年に実施とされております。この約束を履行するための対応策をお示しください。 大きな７番目ですが、良好な都市環境をつくるために。産業廃棄物の不法投棄の現状と対策ですが、不法投棄と書きましたけれども、野積みと理解をしていただきたいと思います。昨年12月１日の広報かしわで、不快感のもととなる野積みや野焼き、不法投棄、これらは自然破壊や環境破壊につながるだけではなく、災害さえ起こしかねません。昨年６月、野積み防止条例が施行しましたが、市内で14カ所の大規模な野積みを重点にパトロールし、堆積している種類や量などの調査をし、監視を続けているとの報道が広報でありました。私も昨年11月、環境の劣悪な２カ所の現場視察を職員の案内で行いました。１カ所では10メートルの高さもあろうかという小高い廃棄物の山でした。その下部では白煙が見られ、異臭も漂っておりました。まさしく災害が起きかねない状況であります。この条例の第14条に悪質とされる業者の公表とありますが、公表をしたのでしょうか。していないとするならば、どう対処するのか。この野積みは、土地を貸した地権者と借りた業者との約束事を県、市はどうとらえ、遵守させようとされているのか。14カ所のうち実態によりますと、貸した覚えがないという地権者もおりますが、この地権者には今後どう対応されようとしているのか。中核市移行後は、すべて市の責任で対処しなければなりません。この処分には、恐らく数十億かかると考えられますが、県との協議を早急に煮詰め、解決すべきでありますが、いかがでしょうか。
木造住宅耐震診断補助制度の実施と今後の対策ですが、この制度は18年６月から開始されましたが、活用件数が18年度18件で、12月までですが、交付額72万と利用者が少ないようですが、要因はどのようなことなのか。来年度も補助を行っていくと考えますが、診断を進めるためにどのような対応をしていくのでしょうか。耐震化を促進するためには、診断だけでは効果は上がりません。補助が必要と判定された場合には、補強を実施しなければ耐震化につながりません。失礼しました。補強が必要とされた場合、耐震化にはつながりません。改修への助成を含め、方策をお示しください。次に、都市景観計画の策定です。策定ですけれども、市長はかねがね美しい柏をつくると言われております。同じような発言が最近どこかで聞いたことありますけれども、17年11月に景観法に基づく景観行政団体になっております。今回の予算に景観計画の策定が計上されており、あわせて景観
まちづくり条例の改正を予定しているとのことですが、新市としての対応を含め、その基本的な考えをお示しください。リフレッシュ公園整備事業について。全体計画5.7ヘクタール、現状の整備率が28.07％、19年度0.4ヘクタールの健康エリアを整備、これで公園整備率35.09％になりますが、この整備の最終年度は20年で、地元との約束でありますが、このペースでは難しいのではないでしょうか。今後の対応について。期間が延伸された場合は、事業費の手だてはどうされるのか、お伺いいたします。次に、私有地の公有化への運動についてですが、２月７日、「のこしたいね、この林。基金」、中原ふれあい防災公園隣接林保全基金代表の片岡隆之さんからの要望書が提出されました。要望事項は、中原ふれあい防災公園隣接林全体の市による公有地化、公園隣接林のうち物納手続進行中の区域の早急な保全の手当てです。また、同様趣旨で２件あります。今こうした自然の残る民有地がなくなりつつあります。しかも、地域の方々が基金を募り、何としても自然を残したい、すべて市で買収ではなく、自分たちも基金を募り、役立てたいとの熱意には感嘆をいたします。市も市民と一体になり、自然を残す最大限努力すべきであります。財務省との交渉にも市民とともに行動してみてはいかがでしょうか。 大きな８番目として、土木、上下水道について。駐輪場の用地確保と整備についてですけれども、45駐輪場のうち26駐輪場が借地であります。この借地を取得に努めて安定的な管理運営を図ることは大事であります。駐輪場は、駅に近いことが最大の条件であると思います。こうした折、仮に現価格で買い取りをすると考えると、幾らと試算しているのでしょうか。恐らく買収は、できる状況ではないのではないでしょうか。東武沿線の駅では、駅舎の改善に合わせ、民間駐輪場の設置もあります。こうした方法も一考し、安定した確保も考慮すべきであり、民間の駐車場の調査をし、今後のあり方を協議してみてはいかがでしょうか。また、老朽化対策について、とりわけ立体駐輪場は安全性を確保する上からも対処すべきであります。何カ所老朽化と認識されているのか、お伺いいたします。柏駅改善事業と柏駅ダブルデッキについては同時に行います。昨年12月議会で不要論が出ました。このダブルデッキについては、議会でたび重なる議論がありました。しかし、駅前の狭い道路事情からして、今後の課題はあるにしても、歩行者の安全確保をする上の建設と認識しております。柏駅の改修計画は、ＪＲからは示されていないとのことですが、このダブルデッキは間もなく35年を経過しようとしております。安全性と機能低下の指摘をされております。早期の改修が望まれております。今後の年次計画と費用についてお示しください。陸橋改修工事について。劣悪陸橋の実態と改修計画は今後どうするのでしょうか。藤心の東武線にかかる橋について、この橋も取りつけ道路も狭く、橋も狭隘で危険であります。しかも、１車線しか通れません。この橋と取りつけ道路の改修もこの地域にとっては重要課題でありますが、いかがでしょうか。下水道整備について。市政報告に南部地域増尾三丁目少林寺付近から増尾駅周辺までの大津川左岸第４号雨水幹線整備にかかわる実施計画に着手していきたいとあります。この地域は、長年雨水時に浸水の恐怖にさらされております。昭和56年の南部地域にわたる床上浸水から何度となく被害を受けてまいりました。その打開策として増尾西小学校下に雨水貯留池の改修工事、上流地域、酒井根地域には調整池の建設、道路冠水時のポンプ設置など、最近では県道市川・柏線の２本目の排水管などと多くの年月、費用をかけ、取り組んできましたけれども、この流域は雨水時には被害が多発しております。今回の実施計画に期待をしておりますが、何年計画で工事の完成をしようとしているのでしょうか。また、計画のさらなる上流の地域も実施していくべきですが、いかがでしょうか。 大きな９番目として、学校教育と社会教育について。まず、教室不足等の取り組みでございます。昨日も話が出ましたけれども、駅周辺の中高層マンション建設や一部地域の戸建て住宅建設で教室不足が生じている学校は具体的にはどこでしょうか。現在学区審議会が断続的に実施されておりますが、一小の区域変更で議論されておりますが、問題点は何であるのか。また、どう対処しようとしているのか、お伺いをいたします。市立柏高校第二体育館ですが、本年度に基本設計が終了するとのことです。19年度に実施設計に委託費4,500万円の計上があります。基本設計に１けたの間違いで議論がありましたけれども、この委託方法についてはどのように考えているでしょうか。20年、21年に建設とのことですが、総予算はどの程度と考えておるのでしょうか、お答えください。安全教育について。安全マップについて昨年の質問でもマップありきではなく、親子で歩き、家庭でマップをつくることの重要性をただしました。その際、今後も各学校の効果的な安全に対する取り組みを新年度より設置されます学校安全対策室を中心といたしまして研修会等で紹介しながら、その充実と安全管理の徹底を図っていきたいと答弁されております。それでは、昨日もありましたけども、親子でマップをつくった一小の実情について御報告ください。また、今ゆとり教育が言われる一方、学力の低下も課題とされております。この親子でのマップづくりを普及させ、その集大成の発表の場をつくってみてはいかがでしょうか。放課後子ども教室推進事業について。柏市では国、県の委託事業として地域子ども教室推進事業が３年間４校で実施され、参加者も年々上回り、一定の成果を上げたものと認識しております。19年度からは、新たに放課後子ども教室推進事業として引き継がれますが、４校から６校にしたいとのことですが、実施校と内容をお示しください。人材確保について。指導者ですか、講師というんですか、経験が重要になってきますから、どうしても高齢者もいるかと思います。保険の適用はされているのか、お伺いをいたします。 最後になりましたが、この３月で綿谷
都市計画部長、小池
児童家庭部長、近内土木部長、鈴木消防長、鏑木議会事務局長、飯塚福祉部理事含め、108人の職員の皆さんが退職をされます。これからは体を御自愛しながら、みずから選んだ道を歩むとともに、柏市職員の誇りを持ちながら、団塊の世代の力を地域で発揮されるとともに、ますます精進されることを祈念し、長い間御苦労さまでした、また大変ありがとうございましたと感謝申し上げ、第１問を終わります。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） まず、新年度の予算編成についてお答えをいたします。御質問の順序でお答えをいたします。いささか長くなりますが、御容赦願いたいと思います。まず、平成19
年度予算編成については、歳入歳出両面から集中改革プランの反映に努めたところでございます。主なものとしては、歳入面では収納率の向上に努め、市税で約１億7,800万円の増額を見込んでおります。具体策として、現年度分の市税滞納者を対象にした専門オペレーターによる電話催告を実施する考えであります。受益者負担の適正化においては、市立柏高校の授業料の改定で約100万円、建築確認申請手数料の単価改定等で約650万円、国民健康保険料介護納付分で約１億500万円の増額を見込んでおります。また、未利用財産の売却では土地売払収入で約３億7,400万円の増額を見込んでおります。歳出面では、補助金の適正化において、柏市医療公社検診補助金、柏市みどりの基金事業補助金の見直しを行っております。また、各種給付に対する所得制限の導入や見直しでは所得額、市民税額に一定水準を超える方を対象に、重度心身障害者医療費、小学生給付金、就学援助費で見直しを図りました。民間委託等の推進では、粗大ごみ収集運搬業務委託、焼却炉運転管理委託の導入と小学校給食調理業務委託の拡大を図ったところでございます。総人件費の削減では、定員適正化に向けた予算定数の削減、給与構造改革の実施等により総人件費を抑制いたしました。市債の発行では、借換債を除いた額で前年度に比べ、約15億5,200万円を減額し、市債残高の縮減とプライマリーバランスの黒字を確保したところです。また、経常経費の抑制では削減目標額を平成17年度決算額の90％以内とするなど歳出全体の抑制に努めたところです。このほか特別会計の健全化では、繰入金の抑制に努め、前年度に比べ、全体で約9,300万円の削減をしております。 次に、重点施策の予算規模についてお答えをいたします。各施策ごとに事業が重複するものもございますが、まず１の合併関連では沼南庁舎バス乗り継ぎ拠点整備のほかで約25億2,500万円、２の子育て支援では乳幼児医療扶助の拡大のほかで約54億9,900万円、市民の
健康づくりでは総合
保健医療福祉施設の整備ほかで約42億3,700万円、子供の安全対策では小学校スクールカウンセラー設置ほかで約３億2,000万円、防災対策では根戸分署移転整備ほかで約13億6,000万円を計上するなど効果的な予算配分に努めたところでございます。また、少子化対策の取り組みの内容についてですが、主なものでは乳幼児医療扶助費で約５億1,600万円、児童手当で約24億2,400万円を初め、保育園待機児童の解消、地域子育て支援センター事業、企業に対する子育て支援、駅前認証保育施設への補助等についても所要の額を計上しております。次に、経常収支比率の抑制についてお答えをいたします。経常収支比率については、柏市第三次
行政改革大綱において、平成21年度決算までに90％以内に抑制することを目標にしております。改善策としては、歳入面では、市税収入などの自主財源の安定的な確保を図ることが必要であります。具体的には、企業誘致による税源基盤の醸成、収納対策の強化による収納率の向上、受益者負担の適正化などによる自主財源の確保を図ります。また、歳出面では行政評価等をもとに公共サービスの質の向上と経費削減を両立をさせながら、行政コストの抑制に努めていく考えでございます。 次に、経常経費の予算査定についての御質問にお答えします。平成19年度の予算査定に当たっては、経常経費の抑制を重点課題として取り組むこととし、予算要求の段階で原則平成17年度決算見込額の90％を要求目標額に設定をしました。各部署において、経費の抑制を行ったところです。また、予算要求額が目標額を超える場合は部内で調整を行いました。しかしながら、光熱水費や老朽化に伴う施設の維持管理費など容易に削減できない経費や予算要求目標額を超過せざるを得ない経費につきましては、予算査定の中で積算根拠の確認、点検など精査に努めたところでございます。今後の大型事業に対する財源の確保については、なかなか厳しいものがございます。新市建設計画事業においては合併特例債を活用し、その他の事業については
まちづくり交付金などの特定財源を積極的に確保するよう努めてまいります。そういうことで、できるだけこの再来年度以降の大型事業についても、所要の事業費は確保できるよう努力をいたします。 次に、行政改革についてお答えをいたします。先ほど予算についての答えと若干重複をいたしますが、少し詳しく申し上げたいと思います。まず、借換債を除く実質ベースで予算の全体を申し上げますと、市税収入全体では国からの財源移譲の影響や収納率の確保、滞納整理の強化、課税客体の捕捉等により、昨日もお答えしましたが、約66億円の増収を見込んでおります。しかしながら、行政改革の基本方針である財政の健全化を優先的に進めるため、予算全体では約13億円の増加に抑えております。また、市債の発行額を約15億5,000万円削減し、経常収支比率は退職手当の増加などの要因がありながら、18年度当初予算と同水準の98.8％、実質公債費比率については18年度当初予算を0.2ポイント下回る16.8％に改善し、現在取りまとめ中の行政改革推進委員会での議論を踏まえた引き締め型の予算を実現したところでございます。また、集中改革プランの反映状況としては、歳入面で収納率の向上による市税の確保や受益者負担の適正化による収入増で約１億9,000万円の増収、歳出面では職員数の削減と給与構造改革による人件費の削減分として約４億9,000万円、その他事務事業の見直しや物件費の削減など合計で約５億6,000万円の削減を図り、効果の合計としては約７億5,000万円となっております。次に、経常経費の削減における所得制限の考え方についての御質問がございました。応益・応能負担の原則を踏まえ、所得制限は扶助費等について原則として設けるべきと考えるところでございます。しかしながら、個々の項目につきましては、それぞれの実態に応じて、その目的に応じて、この導入について、どのような導入を図るかについては再検討したいと考えます。次に、民間委託についてでありますが、第三次行政改革では、公共イコール行政という、すべて公共のサービスは行政が担うと、行政、つまり公務員が担うという発想を見直して、多元的な仕組みを導入するということが指摘されております。そのような点で民間委託を今後とも進めてまいりたいと存じます。次に、民間委託、指定管理者の導入等を含めて、多様な形での民間委託に今後とも取り組んでまいります。 次に、行政評価の導入についてお答えいたします。行政評価の方法については、これまでにも各自治体でいろいろ取り組まれました。中には、その効果が余り見えない、また導入の目的があいまいであると、また余りにもたくさんのことをねらい過ぎて、散漫というか、効果がはっきり見えないというような例もあるようでございます。したがって、柏方式の行政評価と言いましたのは、できるだけ簡潔で、やはり職員もやりやすい、しかも目的を絞ってということで行いたいと思います。そんなことから現状を評価し、課題を発見するためのツール、道具として事務事業評価を実施することといたします。この中では計画、すなわちプラン、そして実施、すなわちドゥと、そしてそれを評価するチェック、そしてそれを改善に結びつけるアクションのこのマネジメントサイクルをそれぞれの事業ごとに確立することを最優先に取り組んでまいります。これにより、個々の事務事業の目的や効果を常に検証をしながら改善を図っていくという、そういう道具、またそういう土壌を道具とし、そういう改善の土壌をつくっていきたいと考えております。次に、19年度の予算、組織の見直しについてお答えいたします。議員の指摘のとおり毎年組織、機構を少しずつ再編しております。私としましては、市民に直接応対する窓口業務、あるいは市民に直接サービスするような組織については、御指摘のとおりできるだけわかりやすく、簡潔で、またある程度継続性が必要だと考えます。今回は組織、機構の見直しの中、大部分が内部の仕事の効率性という点から、どちらかというと市役所内部の仕事、また特別な企画部門について行ったところでございます。組織、機構の再編については、御指摘のようにそういう視点を踏まえて、効率性と、そして市民に対するサービス、この両面に十分配慮しながら、今後とも進めていく考えでございます。 次に、土地開発公社の現状と、その保有残高の改善の見込みについてお答えいたします。土地開発公社の保有残高は、平成18年度末で273億1,500万円と見込んでおります。平成13年度にスタートした経営健全化計画では、平成17年度末の保有残高が203億1,000万円と見込んでおりましたが、結果として約85億円の差が生じております。その主な原因は、北部整備に伴う先買い用地の取得等があり、その保有がまだ長期化しておるというところでございます。このことについては、いろいろ御指摘もありましたように、こんぶくろ池公園用地としての活用ということで、この公園の事業の方の事業進捗が図られなければ、なかなかこの残高は買い戻すことができないわけですが、今後とも御指摘のありましたいろいろな方法を使って、このこんぶくろ公園の事業の進捗については努力をしてまいりたいと思います。そういうことを踏まえて、平成18年度の健全化計画の見直しを行っており、今後ともこの18年度の健全化計画を基本に、できるだけ計画的な買い取り、買い戻し、市からいいますと買い戻しを進めていきたいと考えます。 次に、コンプライアンスマネジャー制度についてお答えいたします。御質問の中で例示をいただいた滋賀県の近江八幡市では、平成12年４月から全国の他自治体に先駆け、コンプライアンスマネジャー制度を導入したと聞いております。この中で事務事業における法令、規則に適合しているかどうか、これは内部のチェックですね。あるいは、不当要求、これは外部からの不当な圧力に対して屈しないといいますか、しっかりそれへ対応するという、そういうことが取り組まれておると聞いております。このまず内部における事務事業における法令の、規則の適合については、これは前回の議会でも答弁いたしましたが、市役所の仕事というのはすべてが法律、それに関連する条例、規則、あるいは内部の要綱等で行われておりますので、これを守るといいますか、それに沿って仕事をするというのは基本の基本でありまして、公務員として公務に携わる者はすべてそうでなければならないと考えるわけであります。このことについては、みずから私はやってほしい。公務員一人一人がちゃんと勉強して、遺漏のないようにやってもらうのが一番だと思っております。それから、２番目の不当要求の件につきましては、外部からの不当な圧力に対して毅然とした態度でこれを断るといいますか、規則にのっとって処理するということです。私のこれまで知る限り、外部から無理難題、不当要求で何か規則を曲げたというような例は柏市の場合ほとんどないと承知しておりますが、今後中核市の移行に伴いまして、非常に困難な業務をたくさん我々は担当する事態も想定されるわけであります。警察、司法当局との協力関係というのを今後とも強化していかなければならないと考えるわけでありますし、各職員についてはやはり内部における法律的なバックアップ、あるいは法的なサポート体制というものを一層強化をしていかなければならないと考えます。部署でそういうような法律的なバックアップ、あるいは司法当局の協力関係というのを築いていきたいと存じますが、コンプライアンスマネジャーということで、今特別のそういう職を設ける予定はございません。しかし、先進事例等をこれはよく研究をしながら、その法令遵守、毅然とした態度を確保するということについて、遺漏のないように行っていきたいと考えます。 次に、副市長制度への移行についてお答えをいたします。副市長制度は、これは法律の趣旨によりますと、現行の助役の職務に加え、一つとして長の意向及び判断の範囲内において政策的判断をし、事務の一部を処理することが可能になること、長の一部、事務の一部について委任を受け、副市長みずからの権限と責任において事務を執行することが可能になると規定をされております。平成20年４月には中核市移行を予定していることから、広い業務をカバーするということも必要であり、今回副市長の定員を２名とし、条例の提案をしたところでございます。具体的にどういう職務をお願いするか、副市長に委任するかということについては、昨日お答えしましたように、まだ具体的にこうという案はございません。必要に応じて、委任等も考えていきたいと思います。その上で民間人の登用という御示唆がございましたが、これはこれまでにもお答えしておりますように、民間人、あるいは市役所のＯＢ等の経験者、あるいは公職にあった方、何ら区別せずに副市長の適任者を選任してまいりたいと考えております。 次に、個々の事業について、それぞれ部長からお答えしますが、何点か私の方からお答えいたします。まず、乳幼児医療制度の対象年齢の拡充に関する御質問でございます。今回の対象年齢拡大による影響額については、通院にかかわる対象を１年齢拡大した場合、年間で試算しますと、約１億1,000万円となります。なお、19年度予算では医療費助成受給券の更新であります。８月から実施する予定でありますので、その所要の経費5,730万円を計上したところでございます。これに対し、県は10月から３歳児までを補助対象とする予定であり、県からの補助は１年齢当たり約3,000万円が見込まれます。このため対象１年齢拡大につき、差し引き8,000万円が市の一般会計に対しての影響額と、これ通年で一般会計の影響額と見込んでおります。最後に、自己負担額200円の無料化についてであります。自己負担額200円については、県の基準に沿って運用をしてもおるものであります。本市においても市民税非課税世帯については、既に無料化しているところでございます。なお、市独自で自己負担額をすべて無料化した場合、約5,500万円の新たな市の財源を確保する必要が生じます。このためまだ厳しい財政状況の中で、今後ともこの医療費の補助に対するトータル額は非常に伸びていくものと予想されますので、それらを優先することとし、現時点で自己負担額の無料化を実施することは難しいと考えております。 次に、市立病院診療科目の増設、小児科の開設についての進捗状況はどうかというお尋ねでございます。小児科を開設するための一番のネックといいますか、ポイントは小児科のお医者さんが確保できるかどうかということです。柏市の市立病院におきましては、小児科を開設した場合、これが夜間の救急にも対応できる、しっかりした小児科を創設したいということで、最低５人から６人の小児科医、将来は10人規模の小児科医を確保する、そういう目標で取り組んでおります。昨年の５月には、私も東京医科歯科大学を訪問し、直接この小児科医５人から６人の確保をお願いをしました。その後も院長等が小児科医師の派遣を依頼してきたところでございます。当面新年度において市立病院が休日当番に当たる日の昼間については、東京医科歯科大学から小児科医師の派遣を受けることが可能になったと報告を受けております。しかしながら、この５人から６人という大勢の小児科医を確保するということにつきましては、御案内のとおり新しい臨床研修医制度のもとで小児科医の全国的な不足が大変厳しい状況でございます。各大学の病院、医局においても小児科医の確保が難しいということから、なかなか柏市の医師派遣についていい返事がいただけないわけであります。今後とも柏市としては、この東京医科歯科大学を中心に要請を繰り返すとともに、全国の問題として、全国市長会を通じて国への要望を行っていきたい。また、行っておるところでございます。次に、マニフェストにおいて、市立病院の小児科設置を平成21年度といたしました。そういう状況でありますので、小児科医の確保の見込みがつけば、私どもは何においても、これは予算面でも、財源面でも処置をして対応していきたいと思います。今後とも繰り返し病院、大学当局への小児科医派遣の要請を行ってまいりたいと考えます。以上です。私の方からお答えしました。
○議長（山沢啓伸君） 助役。 〔助役 浅羽大嗣君登壇〕
◎助役（浅羽大嗣君） 私からは、私有地の市民による基金設立による公有地化への運動についてお答えします。緑地の保全につきましては、市民の方々で基金が設立されたのは２カ所ございます。１カ所は、御質問にもありました中原ふれあい防災公園隣接地の山林でございます。ここは、柏市の緑の基本計画、緑の拠点、中原エリアの一部に位置づけられております。また、もう１カ所は酒井根下田の森緑地でございます。ここは広域の、広域の緑の拠点である酒井根下田自然拠点に位置づけられております。なお、中原防災公園隣の土地につきまして要望書が提出された後、物納される予定の物件につきまして、２月の27日、関東財務局千葉財務事務所に市民要望を伝えるとともに、公有地化された場合の事務手続等について協議をしてまいりました。なお、緑の保全につきましては、公有地化するためには市の財政、財源確保がまず第一になります。現在既に都市計画決定されております公園５カ所、約22ヘクタールの用地もいまだ財政上の理由から確保できない状況にあります。したがいまして、貴重な緑地を残すために地域の住民の方々が自主的に基金を設立されたことは大変喜ばしいことだと考えております。市では緑地の公有地化につきましては、基本的には既に都市計画決定されました公園内、特に相続などによりまして、買い取りを要望される場合について最優先してまいりたいと、このように考えております。また、そのほかにつきましては、財政状況あるいは緑の地域バランスなどを考慮しまして、国庫補助金あるいは特定財源等も導入して、緑の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 企画部理事。 〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕
◎企画部理事（染谷哲君） 私からは、行政改革に関すること、それから中核市に関すること、また
フロアマネジャーに関すること、この３点につきまして答弁させていただきます。行政改革に関する御質問につきましては市長の答弁がありましたんで、私からは御質問の中の数値的な部分を中心に答弁させていただきます。まず、財産の売却について、その内訳でございますが、一つにつきましては、土地開発公社からの先行取得用地の買い戻しと、その売却、また未利用土地の計画的な処分などなどを土地売払収入として計上しております。この内訳でありますが、１つにつきましてはつくばエクスプレス周辺の土地区画整理事業区域に隣接します若柴地先の土地約3,700平方メートルを土地開発公社から買い戻して、同額の売り払い費を計上しております。３億6,570万円であります。２つ目は篠籠田地先の土地で、これまでも買収を続けてきておりましたが、最終年度としまして、土地開発公社から買い戻ししまして、３宅地合わせまして444平方メートルを約9,000万円で売却するものでございます。このほか有効利用できない未利用地につきましても計画的に処分を続けまして、本年度は5,000万円を計上しておりまして、合計で、概要にもありますように５億5,000万円の売却収入を見込んでおります。今後の処分につきましては、行政改革の中でも債務の削減、歳入の確保ということが大事な目標の一つになっておりますので、引き続き積極的にこの処分を進めていただきたいと考えております。次に、経常経費の削減におきます所得制限の導入についての御指摘でありますが、今回実施予定しておりますものは重度心身障害者医療費助成事業のうち世帯当たりの市民税が20万以上の方、これは世帯当たりの年収がおおむね800万円以上の世帯になりますが、この方について補助対象外にしようとするものです。この制度につきましては、千葉県の補助事業が平成19年８月から廃止となることから、柏市では経過措置を設けまして、平成19年10月から廃止するよう今議会に関係議案を上程しております。御指摘の制度的な内容もございますが、今回の所得制限の導入につきましては障害者自立支援法の趣旨に沿ったものと理解しております。次に、民間委託についての御質問ですが、この資料にあります内容につきまして、平成19年度当初予算における民間委託の導入の主なものにつきましては、粗大ごみの収集運搬業務の委託によりますものが1,580万円であります。また、小学校給食調理業務の委託につきますものが3,150万円であります。これらの委託事業につきましては、同じく行政改革の中の主要な目標の一つでありますので、今後とも指定管理者制度の活用施設の拡大なども含めまして、あわせて積極的に委託事業も進めてまいりたいと考えております。組織、機構の基本的な考え方につきましては、市長の答弁がありましたので、若干つけ加えさせていただきますが、組織、機構の見直しについては平成20年の４月の中核市移行に向けまして、少し規模の大きな組織の見直しを検討しております。この全体の市長の答弁の中で今年度は内部的な見直しということでもありましたが、20年の４月につきましては保健所の設置等も含めまして、少し対外的なものも含めた大規模なものとなる予定でありますので、議員御指摘の市民にとってむしろわかりづらいというような御指摘について注意を払った内容となるように検討してまいりたいと考えております。 次に、中核市の御質問の中でメリットや効果について市民にはわかりづらいと、理解されづらいという御指摘でありまして、特にその方法としては図やイラストなどでわかりやすく示すべきではないかとの御指摘でありますが、これまで中核市の移譲事務につきまして千葉県との協議を進め、それぞれの担当部門でいろいろな検討を加えてきております。約2,700項目の移譲事務を検討してきたわけでありますが、これまでお示ししました一般的な効果のほかに具体的な内容も明らかになってきておりますので、事務事業内容について広範囲に分析しまして、特にわかりやすく文書化することで明らかにしてまいりたいと考えております。この際、市民にとってもわかりやすくなるように広報等でこれから掲載していくわけでありますが、その際には図やイラストなども活用してまいりたいと考えております。これらの資料も活用して、市民への広報と今後の法的手続を進める上での議論にも役立ててまいりたいと考えております。 次に、
フロアマネジャーと
ワンストップサービスの御質問について、一部でありますが、お答えさせていただきます。
フロアマネジャー制度につきましては、18年の４月に第二庁舎の１階、市民課と保険年金課を中心にお客様の御相談に応じ、窓口への案内や申請書などの記載方法の案内を行いまして、おおむね良好な評価をいただいておると考えております。御指摘の第一庁舎２階の子育て支援や高齢者支援などのフロアにも
フロアマネジャーを配置する考えはないかとの御質問に関しましては、お客様の動線や利便性、また各課の関連性やお客様と相談しながら申請書の記載をしていくなどの特殊性を考慮しまして、まず各課の配置計画も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、総合窓口の先進地についての調査の内容でありますが、まず同規模であります中核市、横須賀市や八王子市など９市について、また我孫子市、野田市、鎌ケ谷市など合わせて12市について総合窓口の設置状況の調査を文書をもって行いました。その結果、本庁舎で総合窓口を設置している市は横須賀市、浜松市、松山市、我孫子市など６市がありました。しかしながら、これらの市の抱えている課題を見ますと、広範囲にかかわる業務を取り扱うため職員の研修の課題、人事配置上の課題があります。また、専門的な問題などに対応できず、原課をたらい回しにしてしまうなどの問題点もかえってお客様に迷惑をかけることがあるようであります。浜松市では、お客様１人当たりの手続時間が長くなりまして、他のお客を待たせる時間が長くなるというようなこともありまして、政令市移行に伴い、総合窓口の取り扱い業務の縮小を予定しているというようなこともわかってきております。本庁舎に総合窓口を設置していない市の理由につきましては、スペースの問題、構造上の問題のほか、今申し上げましたようにたらい回しの危険性もある、懸念もあるということが挙げられております。これらの市では、
フロアマネジャーによる適切な窓口の案内や、駅前行政センターなどによる本庁舎以外での総合窓口的業務を行っているところが多いようでございます。例えば船橋市では、駅前の再開発ビルにワンフロアを利用しまして、相談室や市民サポートセンターを併設しているわけでありますが、このセンターでは各業務ごとに担当カウンターがあり、原課から職員が派遣されております。お客様は、必要なサービスを受けるために担当カウンターを移動しながら手続をしていくという方式であり、
ワンストップサービスのイメージであるお客様は移動しないというところとは少し違う方式になっております。本市では、これらの先進市の事例や課題を参考にしながら、総合窓口的な
市民サービス方式を検討を進めまして、平成20年の４月からは高齢者などの総合窓口案内を設置することなど段階的に導入していく考えであります。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 総務部長。 〔総務部長 関口隆明君登壇〕
◎総務部長（関口隆明君） 私の方から５点答弁させていただきます。まず最初に、新庁舎の耐震化調査についてお答えいたします。第一庁舎の耐震調査については、御指摘のとおり平成元年度に調査を実施して、その結果、耐震化が必要という結果になっております。当時耐震化を図るためには多額な経費がかかるということで建てかえの方向で検討を進め、その財源としまして庁舎建設基金の積み立てを考えておりました。しかしながら、バブルの崩壊で市財政も逼迫してきましたんで、基金の積み立ても厳しい状況となり、現在に至っております。昨日もお答えしましたが、今回の調査は耐震化を行うため経費面や施工方法等について効率的な改修方法を模索するための調査ということでございます。次に、第二庁舎への耐震調査につきましては、建築基準法改正前の設計ではありますが、建築確認の段階から耐震化について一部実施済みとのことでありますので、第一庁舎の耐震改修後に実施していきたいということで考えております。 次に、職員の健康診断についてお答えいたします。平成17年度の受診状況は、人間ドックを含めまして、受診率は97.2％でございます。定期健康診断の充実策としましては、大腸がん検診として便潜血検査、腎機能検診としましてはクレアチニン検査などの検査項目の追加を行っております。また、レントゲン検査を間接撮影から直接撮影に変更するなどの検査方法の見直しも行っております。次に、受診率の向上策につきましては、具体的には未受診者に対して個別的に受診を促しております。 次に、病気による休職者への対応ですが、そのほとんどはうつ病などメンタル面の不調によるものでございます。メンタルの場合は、一たん職場復帰をしましても、再発する可能性もあり、職場復帰に当たっては一定期間の職場復帰訓練を行い、安定的な勤務が可能と認められる場合、復職を認めることにしております。メンタルの場合は長期化する場合も多く、予防対策の充実が重要となっております。このためメンタルヘルスに関する正しい知識や認識を得ることが不可欠となっており、既に階層別研修においては必ずメンタルヘルス研修を取り入れ、職員の意識の啓発や知識の向上を図っているところでございます。また、セルフケアの取り組みが重要ということでありますので、本年度は職員のメンタルヘルスチェックを行っております。このチェックは、ストレスの蓄積度や性格、行動パターンなどを分析することで、自分の心の健康状態が一般的な傾向と比較してどのような状態にあるかを見ることができます。また、このチェックの結果をどのように受けとめ、どう対応していくかを先日講習会も行ったところでございます。 次に、防災関係についてお答えいたします。特に災害時の対応ということで、先日の
市民防災フォーラムの前芦屋市長の講演内容について順にお答えしていきます。まず、災害発生時の職員の参集につきましては、
地域防災計画においては震度に応じた職員の自主参集を規定しております。震度５強以上の地震が発生した場合は、直ちに市役所に災害対策本部が、各近隣センターには地区災害対策本部が自動的に設置され、職員は自主参集することになっております。しかしながら、市の職員や家族も被災者となり得ることから、職員の市内居住率の低下などで休日、夜間における職員の参集には相当の時間を要することも予想されます。さらに、職員の防災意識の向上に努めてまいります。次に、災害時の重機の確保についてでございますが、柏市建設業会との災害時の活動の協力に関する協定に基づき、機材及び必要な人員を出動させることになっております。また、公的な機関の活動につきましては、阪神・淡路大震災以降自衛隊は県知事または市長からの要請により速やかに被災地へ出動して、被災者の救出、救護に当たることとなっております。さらに、緊急消防援助隊に関しましては、国において法律や組織、活動体制が整備されたことに合わせ、本市においてもそれぞれの活動拠点をあらかじめ指定するなど充実強化に努めております。次に、災害時に自転車が有効であったとのことですが、本市においてもその教訓を踏まえまして、各近隣センターに自転車やバイクを配備しているところでございます。また、災害対策本部との情報伝達を目的とした地域防災無線も整備しているところでございます。次に、人工透析などの医療関係への対応についてでございますが、ライフライン等の被害により市内の病院で十分な医療活動をすることが困難になるものと想定されておりますので、千葉県への応援要請などにより被災地以外の医療施設への広域搬送も想定しておりますので、そのための情報伝達体制を整備しております。次に、災害時要
援護者支援方策についてお答えいたします。まず初めに、現在災害時要援護者への周知についてですが、特に高齢者や障害者に対しましては保健福祉部、社会福祉協議会及び民生児童委員などが地域福祉活動の一環として周知を図っていただくことにしております。また、自主防災組織の活動においても災害時要援護者の掘り起こしに協力いただく考えでおります。なお、障害がある方への周知に関しましては、障害者ボランティア団体の協力を得ながら、聴覚障害者に対しては手話、中途失聴者、難聴者に対しては要約筆記や画像、視覚障害者に対しては文字情報を音声情報に変換するＳＰコードをパンフレット等の資料に添付するなど、できる限りの配慮を行っていきたいと考えております。次に、防災福祉Ｋ―Ｎｅｔへの登録申請を拒む人への対応につきましては、支援者の事前の情報開示は行いませんが、災害発生時に民生委員、児童委員が把握している情報を自主防災組織に開示することができ、相互に協力し合える体制を構築していく考えでおります。また、日常から保健福祉部や児童家庭部が把握している災害時要援護者の情報を災害発生時に迅速に活用できるよう、現在担当部署において対応策の検討を進めているところでございます。引き続き各町会、自治会の関係ボランティア団体、福祉関係団体との協力を得ながら、潜在する災害時要援護者の発見、把握に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 教育長。 〔教育長 矢上 直君登壇〕
◎教育長（矢上直君） 私の方から２点御答弁申し上げます。まず、新中央図書館についてお答えいたします。来年度基本計画の策定に当たって、どのような形で市民の声を聞いていくのかというお尋ねですが、基本計画においては、まず立地を確定し、貸し出しや読書案内サービスなどの具体的なサービス、閲覧室やカウンターなどの部屋の計画等を定めていくことを予定しております。それらを進めていく中で広報紙やホームページ、シンポジウムの開催などを通し、市民に情報を提供し、共有を図りながら、適宜市民ワークショップやパブリックコメント、アンケートなどを行い、市民の声を伺ってまいりたいと考えております。 次に、市立柏高等学校第二体育館の整備事業についてお答えします。学校の西側を事業用地としまして、平成17年度から用地取得に入り、ことしの２月末までに関係地権者と売買契約を締結することができ、すべての用地を確保いたしました。今後は、現在実施している基本設計をもとに平成19年度実施設計を行い、平成20年度、21年度に建設工事、平成22年度開館のスケジュールを考えているところでございます。実施設計の発注方法につきましては、競争を基本に考えております。次に、第二体育館の施設規模は公式用のバスケットコートが２面とれる大きさとし、プールなどの老朽化の著しい附帯施設の改修を含め、延べ面積6,000平方メートルを整備するものでございます。概算事業費につきましては、約22億円を見込んでおります。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 企画部長。 〔企画部長 石黒 博君登壇〕
◎企画部長（石黒博君） 初めに、大学との連携による
まちづくりについてお答えいたします。大学コンソーシアムにつきましては、大学をまちの貴重な財産だととらえ、民、産、学、官がさまざまな分野で連携していくことで魅力と活気のある
まちづくりを目指すことにしており、そのプラットホームとして昨年立ち上げました。このコンソーシアムにはオブザーバーを含めまして13の大学が参加していただいております。これらの大学は分野も多様で、また特色のある大学でございますので、全体で議論する、意見交換を行う場として総会を設けております。それから、各テーマごとに整備、検討する場として４つの分科会を今回設けたものでございます。その趣旨でございますが、これから地域に戻られる団塊の世代の方たちの元気に暮らしていただくため、あるいは地域に参加していただくための場としまして、学びと実践、
健康づくりの分科会を設けております。また、手賀沼地域の持つ自然を生かしながら活用していくという趣旨でございまして、その関係で手賀沼分科会を設けたとこでございます。このような趣旨で各テーマごとに分科会を設けて、具体的な連携について意見交換をしていくことにしております。また、千葉大学の古在学長が
柏商工会議所主催の講演会で、お話に出ました内容につきましては直接コンソーシアムの事業でございませんが、大学と地域が連携して
まちづくりを進めると、上で共通の方向を目指しているものと認識しております。次に、国際学術研究都市の形成についてでございます。この考え方は千葉県、流山市、柏市、都市機構が共同でつくばエクスプレス沿線の柏、流山地域における
まちづくりについて調査研究している中で提案されてきたものでございます。現在このビジョンの実現に向けまして、柏の葉予防医学
プロジェクトの20のアクションプランが提案されて、具体的な取り組みが始まっております。市としましても、これらの地域資源の持つ可能性を生かしながら、関係機関と連携、協力し、国際的で魅力ある学術研究都市づくりに取り組んでいきたいと考えております。 次に、総合的な
保健医療福祉施設の整備についてでございます。柏下地域につきましては、大堀川、手賀沼等の自然、あるいは市民文化会館、体育館等の多くの公共施設がございます。このようなことから、この地域につきましては柏市中央ゾーン整備構想におきまして、健康文化拠点づくりというようなゾーンを設けまして、取り組んでいるところでございます。このようなことから、今回この地域に整備されます
保健医療福祉施設につきましても、単に単体施設の機能だけではなく、お互いの施設が連携して相乗効果を上げるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、御指摘のようにこの地域につきましては、これまでも駐車場とか、
交通アクセスの問題等の課題を抱えております。これらにつきましても、新市建設計画におきまして、道路整備等も予定されております。これらの事業を進めるとともに、駐車場の相互利用など効率的な運営ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、柏駅改修事業についてでございます。この事業につきましては、ダブルデッキの改修事業と並行して整備されるのが望ましいと考えておりますので、ＪＲ東日本に早期の実現について要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 経済部長。 〔経済部長 浜田和男君登壇〕
◎経済部長（浜田和男君） それでは、公設市場の再整備についての御質問２点についてお答えをいたします。御質問の中にもございましたけれども、まず今後の事業の進め方でございます。23年開場ということで、間に合わないんじゃないかという、そういうお話がございました。そういう状況でございますので、まず平成19年度に入りまして、早々に新市場の用地の規模や施設整備計画並びに現市場敷地の売却などを一体にとらえまして、民間活力導入の手法、さらには事業推進のためのスケジュールなど事業全体の内容を整理した柏市場再整備計画をまとめる予定としております。この再整備計画に基づきまして、今後事業用地の確保並びに都市計画等の手続、そして事業地域拠点整備などの関係機関あるいは関係者と協議を並行しながら、この事業の推進をしてまいりたいと、このように考えております。２つ目の19年度の業務委託事業についてでございます。３事業、今議会の予算案で上程をさせていただいておりますけれども、まずその内容を簡単に申し上げますと、１つ目は環境配慮計画検討調査業務でございます。この事業の実施に当たりまして、特に用地、候補地の周辺に広がります水と緑の自然環境、これとの調和を図った整備を考えておりますので、周辺環境への配慮すべき事項や専門家の助言に基づく貴重猛禽類の保全のための方策などを調査検討する内容でございます。２つ目は、新市場立地計画検討調査業務でございます。卸売市場ということで、都市施設でございますので、都市計画に係る手続を円滑に進めるための検討を予定していく内容でございます。３つ目は、公設市場再整備アドバイザリー業務でございます。先ほども申し上げましたけれども、この市場整備に積極的に民間活力を導入していこうというのを原則としております。したがいまして、その内容として事業の実施方針から民間事業者選定までを一体的に検討することを予定している内容でございます。以上、業務委託について申し上げましたけれども、事業の早期着手に向けまして、また新市場整備に関する所要の手続を円滑に進めるために、こうした業務委託が必要であると、そういう判断に立って、今議会に予定しているとこでございます。よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕
◎
保健福祉部長（倉持彌君） 保健所の整備について４点、それから総合的な
保健医療福祉施設の工事発注について、それから音声誘導方式の導入についてお答えいたします。まず、保健所の整備でございます。県保健所の機能は今後どのようになるかとのことでございますが、中核市移行により保健所を設置する場合、千葉県保健医療計画では県内市町村の中核市移行や合併を支援する観点から、円滑な権限移譲を含めて、保健所の機能を検討することとしております。保健所の所管区域の設定は、県が地域保健法に基づき、二次保健医療圏を参酌して決定するとされておりますが、柏保健所は検査機能に関して松戸、野田２保健所を広域的に管轄する中核保健所であるため、地域の一体性や交通の利便性なども考慮して慎重に現在進めているようでございます。次に、我孫子市と流山市の所管の問題につきましては県や両市、地元関係者等との検討委員会、現在まで３回実施されたというふうに聞いております。において、他の保健所に機能を移すことに対し、
市民サービスの低下を懸念する意見等が出された模様です。一部新聞では、松戸保健所へ管轄変更との報道もありましたが、現時点では検討委員会の意見も参考にして、同じ東葛北部医療圏内の松戸もしくは野田のいずれかの保健所へ機能移転とともに、両市の所管がえを行う方向であると伺っております。次に、保健所
運営システムについてでございます。本システムは、保健所情報システムとして、保健所業務の電子化に合わせて住民基本台帳情報や税情報、国民健康保険情報、保健センターのシステムと連携させ、申請手続の簡素合理化や各種情報の提供、統計処理や台帳管理等業務の効率化を行うものです。本年度に方針決定をし、19年度にシステム開発を行う予定でおります。最後に、保健所に関する市民への周知啓発についてでございますが、市保健所が市民に身近なところで新たにサービス提供を行っていくためにも、市民やサービスの利用者への啓発や情報の提供は非常に重要であると考えております。今後準備作業を進めながら、広報かしわやホームページ、パンフレット等により、業務内容や各種申請手続等を具体的にお知らせしてまいります。 次に、総合的な保健医療福祉の整備についてでございます。この整備につきましては、現在実施設計を行っており、５月末までに設計業務を終了させる予定でございます。工事の発注方法及び業者の選定方法につきましては、設計内容を精査し、建築担当部署及び契約担当部署と協議し、検討してまいります。その後は入札手続を経て、９月議会には工事議案を上程したいと考えております。工事議案可決後に工事に着手し、平成20年度中に施設を完成し、平成21年度の開所を目指し、整備してまいります。 最後に、音声誘導方式の導入についてお答えいたします。音声誘導装置につきましては、今年度庁舎及び公共施設のバリアフリー化の一環として、本庁第一及び第二庁舎の入り口に２カ所及び教育福祉会館の２階部分で合計２カ所で、合計４カ所に設置いたしました。来年度につきましては、沼南支所の入り口及び教育福祉会館１階部分に設置する予定でございます。その後も視覚障害者団体等の御意見を参考にして、公共施設を中心に計画的に設置してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 丸山正美君登壇〕
◎
市民生活部長（丸山正美君） 市民課前のロビーに配置している
フロアマネジャーに関する御質問にお答えいたします。まず、配置から現在までの対応についてでございますが、
フロアマネジャーは昨年の４月から市民が利用しやすい、優しい窓口を目指し、各種窓口や申請書、届出書の案内、記入方法の説明などを行うため午前９時から午後５時まで職員１名を配置したところであります。配置当初は、業務を円滑に運用すること、配置の効果を十分に発揮させること、またノウハウの蓄積を図るため市民課業務に精通した職員４名が交代で行いました。その後担当する職員の増員を順次行い、内部研修などを経て、12月からは基本的に市民課全体の職員のローテーションによる取り組みに変更いたしました。次に、
フロアマネジャーに対する市民の皆さんからのお問い合わせ内容でございますが、多く寄せられるものといたしましては住民票や戸籍謄抄本の交付申請書などの書類の案内や、その書き方に関すること、また住民異動に伴う手続や相続手続を進めるに当たっての必要書類に関することなどが挙げられます。さらに、トイレや郵便ポストの位置、庁内の各担当部署や法務局、警察といった外部機関の場所や連絡先など幅広いお問い合わせがございます。次に、接遇向上に向けての取り組みについてでございますが、
フロアマネジャー業務を通して、市民の皆さんと直接お話をすることや、カウンターの外側から内部を見ることなど市民の視線に立った対応を心がけることが職員の人材育成と接遇向上に有効なものととらえております。そのため市民課全体の職員が
フロアマネジャー業務に取り組むことで職場全体が市民の目線を意識し、接遇の向上につながることが期待、つながることを期待しているところでございます。なお、
フロアマネジャー業務を12月から市民課全体で取り組むこととしたことに伴い、当初から
フロアマネジャーとして携わっていた職員を講師役といたしまして、市民課全職員に対し、内部研修を実施いたしました。研修では、
フロアマネジャーの役割と心構えを伝えるとともに、案内の具体的方法について実際にロビーに出てシミュレーションを行い、職員の共通理解を図ったところであります。最後に、マニュアルの作成についてでございますが、これまでに市民の皆さんからお受けしたお問い合わせ内容を取りまとめ、それらをもとに作成を進めてまいりたいと考えております。将来的には、豊富な行政経験を有する再任用職員による対応も念頭に置き、準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 環境部長。 〔環境部長 池下和彦君登壇〕
◎環境部長（池下和彦君） お答えいたします。産業廃棄物の不法投棄の現状と対策について３点のお尋ねでございます。１点目、野積み防止等条例により氏名、住所等について公表した事例はないかとのお尋ねです。平成18年６月から条例施行後、改めましてパトロールあるいは立入検査等を実施し、野積み状況の変化を監視するとともに、野積みをしている者や土地所有者等に野積みの処理について意向調査を行いました。今後の指導方法について土地所有者の意向を伺いながら対策を講じているところでございますが、現在のところ氏名等を公表したという事例はございません。２点目、貸した土地の状況についてでございます。この意向調査、８月から実施しておりますが、それにおける土地所有者の回答によりますと、土地の賃借目的に沿わずに無断でということになりましょうか、産業廃棄物を堆積しているものが14カ所中９カ所となっているものと認識しております。また、９カ所の借地のうち賃貸借契約を行ったと回答したところが３カ所、ほかの６カ所については回答をいただけませんでした。これらの調査結果を踏まえまして、今後とも必要な指導を粘り強く継続してまいりたいと考えます。最後に、野積みされているものの処理費用についてでございます。中核市移行後も現行と同様その行為を行った事業者や地権者が処理を行うことになっておりまして、中核市に移行することによって処理費用について本市の負担が増加することはないと理解しております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君）
都市計画部長。 〔
都市計画部長 綿谷徹郎君登壇〕
◎
都市計画部長（綿谷徹郎君） 私から
木造住宅耐震診断補助制度と都市景観計画についてお答えいたします。初めに、
木造住宅耐震診断費補助についてでございます。今年度の
木造住宅耐震診断費補助の実績は、当初の予定件数からしますと、申請件数は18件と少ない状況でございます。当初の予定件数につきましては、市内に昭和56年以前の
木造住宅が約３万件あること、これまでの無料耐震相談会における相談件数、また他市の状況などを勘案して設定したものでございます。この補助制度の活用につきましては、これまで広報かしわ、かしわシティネットへの掲載、近隣センター、自治会など掲示板へのポスター掲示及びパンフレットの作成などにより、耐震の啓蒙、耐震診断などについて市民への周知を図ってきたところでございます。しかしながら、これまでまだ活用が少ないという現状であり、その要因はさまざまあると考えられます。１つといたしましては、地震でも何とかなるだろうとか、地震が来たらあきらめるしかないなどの大地震に対する危機感の認識の度合いによるもの。２つとしては建物の老朽化や高齢化、家族構成などを考慮した場合に、耐震補強よりもリフォームや建てかえ、住みかえを優先的に考えるなどによるもの。３つとしては耐震診断費に加えて、補強費用が100万から150万程度かかることから、金銭的な余裕がないことなどが主な要因ではないかと考えております。しかしながら、市といたしましては、耐震化の促進は安全、安心の
まちづくりのため欠くことのできない課題であると認識しておりますので、今後も引き続き市民へのＰＲを充実させていくとともに、より市民の方々に活用しやすくするため、補助制度について19年度から補助率を２分の１から３分の２に引き上げる予定で、補助要綱の改正などの準備を進めております。また、耐震補強へつなげていくために、耐震診断の実施者に対して、補強の程度と費用がどのくらいになるのか示すことも必要と考えておりますので、市登録の耐震診断士として協力をいただいている千葉県建築設計事務所及び千葉県建築士会に対し、耐震診断書に加えまして、補強方法や補強の概算額などについても提示するように要請していきたいと考えております。耐震補強は多額の費用が必要とされることから、個々の住宅所有者にとりまして難しいこともございますが、まずは耐震診断を受けていただき、危険度や緊急性を認識していただくことが重要でありますので、今後も継続的かつ粘り強く耐震診断の実施について働きかけてまいります。なお、耐震改修費に対する助成につきましては、他市の活用の実態や現状の財政状況などから、今すぐ行うことは難しいと考えております。 次に、都市景観計画の策定についてでございます。市におきましては、平成13年３月に柏市景観
まちづくり条例を制定いたしまして、大規模建築物等の届け出による景観の誘導を進めてまいりました。つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅周辺地区では、重点的にすぐれた都市景観をつくる景観重点地区に指定し、美しい柏の
まちづくりに努めているとこでございます。また、今年度は市民の推薦による都市景観賞を新たに創設いたしました。大規模建築部門では柏高島屋ステーションモールを、町並み景観部門では妙蓮寺の白壁通りを選定し、１月21日開催の景観
まちづくりシンポジウムにおきまして、表彰したところでございます。このシンポジウムでは、沼南地域の景観調査の結果と今後の方向性について市民による提案があり、現在この提案を生かし、地域別景観形成ガイドラインの見直しを進めているところでございます。今後とも市民との協働による景観づくりに努めてまいりたいと考えております。さて、市では景観法に基づく景観行政団体となっております。これは、現在の柏市景観
まちづくり条例に基づく大規模建築物等の景観の届け出を景観法に基づく届け出に移行させまして、より実効性を高めようとするものでございます。このため良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項などを定める景観計画を策定する必要があることから、19年度に計画を策定したいと考えております。また、法の届け出に移行することから、関連する事項につきまして現在の景観
まちづくり条例の一部改正をあわせて行う予定であります。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君）
都市緑政部長。 〔
都市緑政部長 岸本専兒君登壇〕
◎
都市緑政部長（岸本専兒君） 私からは、リフレッシュ公園整備事業の進捗についてお答えをいたします。リフレッシュ公園では、昨年４月にプールや温浴施設などを完備したリフレッシュプラザ柏がオープンし、多くの市民の方々に利用されております。本事業は、平成13年度から20年度までの事業期間で事業認可を受け、整備を進めております。しかしながら、年ごとに国庫補助金の確保が難しい状況になっており、事業期間を平成23年度まで延伸すること並びに国庫補助金の確保について現在千葉県と協議を進めているところであります。当該公園の整備はエリアごとに進めており、昨年度はリフレッシュプラザ柏に付随するエントランス広場や駐車場、駐輪場の整備を実施いたしました。今年度は、健康運動エリアの約0.4ヘクタールにフィットネス遊具や足裏健康歩道の設置を行っており、この４月には多目的広場とあわせ、供用開始を予定しております。来年度は、健康運動エリアの約0.5ヘクタールに花木園や市民ガーデンの整備について予算を計上しております。平成20年度以降は、順次里山エリア、子供の森エリア、ふるさとの森エリアの整備を進めていく考えであります。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 土木部長。 〔土木部長 近内信幸君登壇〕
◎土木部長（近内信幸君） 私からは、駐輪場と柏駅ダブルデッキ並びに藤心先の陸橋改修についてお答えをいたします。初めに、現在の市営駐輪場でございますが、45カ所ありまして、そのうち柏市所有や鉄道用地など無償で借りている駐輪場を除き、民間から借地している駐輪場は20カ所でございます。これの用地をすべて買い取ると、約20億円を超えるものと試算しております。市といたしましては、駐輪場は駅の近くで、かつ動線上にあることが必要なため立地が限られております。したがいまして、相続などで急に返還を求められることのないよう、契約期間の延長や計画的な土地取得に努めているところでございます。また、今後の市営駐輪場の整備のあり方につきましては、現段階では二極化を図っていきたいというふうに考えております。１つは通勤、通学などの定期利用の駐輪場は市の責任で実施していくこととし、もう一方の買い物利用などの一時利用については、できる限り民間にお任せし、民間のノウハウやアイデアを生かした駐輪場の整備や運営はもとよりも、利用者の利便性、サービスの向上を図っていきたいというふうに考えております。これまで二番街のＪＡ柏市を初め、スカイプラザ、柏そごうなどこの２年間で合計約900台分のコインパーキングを設置され、買い物客の利便性が向上するとともに、駅前の放置自転車の減少につながっているものと思われます。これらのことを踏まえ、引き続き民間に働きかけを行っていくとともに、既存の民間、附置義務駐輪場の有効活用や、市役所、市所有地の駐輪場の管理についても指定管理者制度を導入するなど、民間活力の導入を検討してまいりたいと考えております。次に、立体駐輪場の老朽化対策についてでございますが、日常の現況把握による適時の維持管理に努めているところですが、現在ある７カ所の立体駐輪場につきましては、比較的大規模な改修となりますので、建設年度の古いものや前回の改修から相当期間が経過しているものなど、その傷みの状況や利用状況などを総合的に判断し、計画的に改修をしていきたいというふうに考えております。今後の計画では、北柏駅南口第一駐輪場の改修に着手し、その後柏駅東口第一駐輪場や第三駐輪場の改修を行っていきたいというふうに計画をしております。 次に、柏駅東口ダブルデッキ改修についてですが、築造から約34年が経過しており、老朽化が加速的に進行し、安全性と機能低下が危惧されております。近年では、平板ブロックのがたつきやコンクリートの剥離など頻度が増加し、その都度維持補修などの緊急的な工事を実施しておりますが、暫定工事では対応できない状況となっております。このため利用者の安全確保と機能回復を図るため、平成14年度に実施した健全度調査の結果、主要構造については健全であるとの結果が出ました。そこで、平成17年度に既存デッキの主要構造を生かした防水性の向上及びデッキの軽量化を考慮した耐震性の向上並びに施設の利便性と景観性を配慮したリニューアルを図る計画です。しかし、改修には多額の事業費が必要となることから、財源確保が課題となっております。事業費は、約12億円と試算しております。現在特定財源を有効に活用するため関係機関に働きかけを行っており、
まちづくり交付金事業として採択されるよう努めております。改修のスケジュールにつきましては、平成19年度は詳細なデザイン、形とか、色彩、配置など施設のバリアフリー対策などについて地元の関係者の意見の集約に努めまして、平成20年度に実施設計を行い、財源確保の見通しがつき次第、事業化を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、藤心先の東武野田線をまたぐ陸橋についてでございますが、御指摘のとおり幅員が約２メートル70と狭く、相互交通のできない状況にあり、整備の必要性は十分認識しているところです。しかし、現在第二清掃工場建設関連の周辺道路整備を最優先に実施していることから、当該陸橋の早期整備は困難な状況でございます。今後は、東武鉄道の高柳車両基地並びに複線化の動向を見ながら、かけかえの計画をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 下水道部長。 〔下水道部長 日暮正人君登壇〕
◎下水道部長（日暮正人君） 大津川左岸第４号雨水幹線の整備計画についてお答えします。大津川左岸第４号雨水幹線の整備につきましては、議員御指摘のとおり市長が施政方針の中で示したとおりでございまして、平成17年度に下水道事業の認可を取得し、平成18年度において現地調査及びルート選定を含めた整備方針等の検討を進めており、平成19年度には実施設計に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。なお、お尋ねの工事着工時期についてですが、検討結果及び整備方針等をもとに関係機関との調整を図る必要があり、明確になるまでいま少し時間をいただきたいと思います。また、上流部についてですが、排水区全線にわたって事業認可を取得しておりますので、上流部を含め、全体計画として検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 消防長。 〔消防長 鈴木 豊君登壇〕
◎消防長（鈴木豊君） 火災警報器の設置と市民啓発についてお答えいたします。初めに、火災警報器いわゆる住宅用火災警報器につきましては、新築住宅について既に平成18年６月１日から設置義務が義務づけられております。また、既存住宅につきましても平成20年６月２日から設置が義務づけられることになります。議員の御質問の設置の状況でございますが、現在の状況につきましては消防が防火指導時等にアンケート等を実施し、把握に努めております。昨年４月から12月までに実施したアンケート結果によりますと、約2,000件の回答があり、約15％の住宅に住宅用火災警報器が設置されているという結果が出ております。また、設置していないと回答された市民の方の中にも、すぐに設置する、平成20年６月までに設置するとの回答があり、設置されていると合わせますと、約82％が設置するとの回答を得ております。市民への啓発の広報活動につきましては、設置についての周知を図るため新築住宅に設置が義務化される平成18年６月に消防かわら版第１号を回覧し、既存住宅の設置についての意識を高めることを目的にしまして、平成19年３月に消防かわら版第２号というパンフレットを作成し、全世帯に回覧を行いました。また、市のホームページに継続的に掲載し、広報を行っているところでございます。消防署や分署で行っている町・自治会等の防火指導時や柏駅東口サンサン広場で行っております市民と消防ふれあいコンサートなどの市民と直接ふれあう機会をとらえて、住宅用火災警報器の設置をわかりやすく表示したパネルを展示し、設置についての説明及びパンフレットや啓蒙品等の配布を行い、啓発活動を行っております。これらの広報活動につきましては今後も継続し、市民に広く住宅用火災警報器の設置の促進を図ってまいります。 次に、救急車の適正利用についてですが、初めに平成18年の救急搬送人員の事故種別のその他の内容についての御質問ですが、平成18年度中に救急車で搬送された人員は１万3,444人で、そのうち急病が8,187人、交通事故が2,017人、一般負傷が1,792人で、この３種類で全体の86％を占めており、続いてその他が937人で、全体の７％を占めております。その他の内容でございますけども、緊急性のある傷病者を病院から病院へ搬送する転院搬送、傷病者の救助に当たり、緊急に医師の救命処置を必要とする場合等に救急現場に医師を派遣する医師搬送、救急現場に資機材を搬送する資機材搬送、傷病者をドクターヘリで搬送するための中継や緊急性のない通常分娩などのその他が該当いたします。次に、救急車の適正利用についてどのような取り組みを行っているかという御質問でございますが、現在高齢化、核家族の進展、市民意識の変化等を背景として救急業務に対する市民のニーズが高まり、救急需要は年々増加しております。その中には緊急性を要しない、いわゆる
タクシーがわりのようなもので、救急車の適正利用を欠くものも含まれていると思います。このような状況を踏まえ、緊急性を要する人が迅速に救急車の利用ができるよう、救急講習会や各種訓練等の場で参加した市民に対し、救急車の適正利用について理解と協力を得られるよう呼びかけております。また、２月からは柏市のホームページ、かしわシティネットのくらしのガイドに救急車の適正利用のためにを掲載し、広報を行っています。平成19年度には、救急車の正しい利用についてポスターを作成し、より広く市民に周知し、市民意識の啓発を図るため町会、学校、近隣センター、事業者等へポスターを配布いたします。また、救急講習会、救急の日フェア等で市民へのアンケート調査を行い、市民の認識を把握し、今後啓発活動に生かしていきたいと考えております。次に、救急車による搬送先医療機関でＮ病院が多いのはなぜかという御質問でございますが、救急車で傷病者を搬送する場合の病院選定は救急現場において救急隊が傷病者の観察を行い、傷病者の状態に適した医療を速やかに行うことができる医療機関の中で救急現場に最も近い医療機関から優先的に受け入れを確認して選定しています。傷病者の状態に適した医療を速やかに行うことができる医療機関は、常磐線を境として北部地域には基幹病院であります東京慈恵会医科大学附属柏病院を含め、病院、４病院がありますが、南部地区にあってはＮ病院を含め、３病院で数が少ないため、多くの診療科目を持ち、受け入れ態勢が整っているＮ病院への救急搬送が多くなっていると考えられます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 河嶌 貞君登壇〕
◎
学校教育部長（河嶌貞君） 私の方からは、学校教育に関しまして、教室不足への対応並びに安全教育について御答弁申し上げます。最初に、今後教室不足等の教育環境の悪化が考えられる学校につきましては、現状では柏第一小学校、柏第二小学校、土南部小学校、豊小学校、松葉第二小学校、高柳小学校、高柳西小学校、中学校では柏中学校及び高柳中学校が挙げられております。また、北部地域の整備が進みますと、田中小学校、松葉第一小学校及び十余二小学校で教室不足等が懸念されます。これらの学校への対応ですが、学校施設への改修や仮設校舎の建築等により受け入れ施設の拡大を図ってまいりますが、施設の規模に限界がある場合や学校の規模を拡大することで教育環境がさらに悪化すると判断される場合には、学校規模に見合った受け入れをせざるを得ないために、当面の学区外あるいは区域外就学の制限や通学区域の見直しをすることになろうかと考えております。現在一部の学校では、学校内にあります防災倉庫や学童ルームに転用していた教室を普通教室に戻す改修や仮設校舎の建築を行い、教室不足の解消を図っております。また、第二小学校では19年４月から学区変更を実施しまして、今年度は柏第一小学校の学区の見直しにつきまして、通学区域審議会で審議しております。次に、学区変更の際の問題点ですが、児童生徒や保護者、地域の皆様には学校に愛着を持っていただいておりますので、学校の教育環境の悪化や学区の変更の必要性については御理解いただけますが、自分の所在地が変更されることにつきましては不安感を強く感じます。特に在校生が転校しなくても済むような対応を強く要望されることが想定されます。関係する保護者、地域の皆様に十分説明し、御理解をいただきながら御意見や要望を酌み取り、御協力いただくことが最も大きな課題と考えております。さらには、通学路や受け入れ校の施設等、市として整備が必要な場合があるとのことも考えております。また、子供会、町会など地域活動と通学区域の関係が影響する場合もございますので、関係の皆様の御理解も必要なところでございます。柏一小の場合につきましては、特に在校生の転校の不安について既に御意見が寄せられております。通学区域審議会では、在校生が転校しなくても済むような対応を答申に盛り込むことが確認されておりますので、今後の保護者、地域の方々への説明を通しまして、不安を取り除いて御協力いただけるよう努力したいと考えております。 次に、安全教育の中の安全マップづくりについてお答えいたします。
教育委員会では、安全教育の一つといたしまして、御質問のありました安全マップの作成及び活用は、子供たちの防犯意識の向上には大変効果があるものと考えております。文部科学省の調査でも全国の小学校の91％の学校で安全マップが作成されているとの報告がございました。現在市内すべての小学校におきまして安全マップが作成されております。作成に当たりましては、児童と保護者が一緒になって、子供の目線で危険場所を確認するという活動がふえてきております。御質問の中に柏第一小学校ということがございましたが、柏第一小学校では年３回ＰＴＡ主催の児童参加のウオークラリー大会を開催しまして、その結果を安全マップに生かすということを行っております。目的は、通学路の危険箇所の確認と、こども110番のある場所のチェック、対象といたしましては全校児童、保護者となっています。内容といたしましては、前日までに子供たちが自分の通学路を色鉛筆等でチェックをしまして、さらにこども110番のある場所とチェックポイントを地図上で確認いたします。当日学校に11時に登校するように家を出まして、チェックしておいたこども110番を見つけたらば、地図上にシールを張るとか、そういう作業をしております。その後体育館で認定証の授与をいたしまして、防犯講習会を行っております。これは、親子ともども行っているものでございます。その後教職員、保護者、児童で通学路の危険場所を再度歩き、調査いたしまして、ＰＴＡが安全マップを作成し、その安全マップは地域、保護者、近隣の学校へ配布いたしております。また、沼南地域では大津ケ丘第二小学校が同じような形で日曜参観日、あるいは日曜参観の際に引き渡しの訓練の一環といたしまして、同じようなチェック作業を通しまして、マップづくりを進めております。今後安全マップづくりの普及に当たっては、学校の正しい理解はもとより、今ある安全マップの検証、関係者への協力要請、指導員の養成、さらには派遣など各種環境を整備する必要がございます。今後先進市の手法等を参考にいたしまして、御指摘のありました発表の場なども踏まえて、親や地域の方が参加してつくる地域安全マップの取り組みなどを検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕
◎生涯学習部長（川上博司君） それでは、私から放課後子ども教室について３点お答え申し上げます。この放課後子ども教室につきましては、昨年の10月、庁内関係部署から成ります検討委員会を設け、先進事例の視察を含めまして、４回の会議を開く中でその方策を検討してきたところでございます。そして、19年度につきましては地域子ども教室の実績があります４校のほかに地域のバランスなども考慮して、新たに２校をふやして、６校での実施を予定したところでございます。具体には、既に地域子ども教室を実施してまいりました第一小学校、第二小学校、酒井根西小学校、大津ケ丘第一小学校、これらに加え、新たに第六小学校と花野井小学校を計画しているところでございます。次に、放課後子ども教室の内容についてでございますが、現在の計画では週末の土曜日にはいろいろな各種団体や個人によります協力をいただきまして、体験型の子ども教室を実施し、平日の放課後は主としまして学習アドバイザーによる学習活動、これを週２日ないしは３日、時間的には２時間程度行っていければというふうに考えているところでございます。なお、平日におけます体験型の子ども教室の実施につきましてもあわせて検討をしてまいります。また、効果的な事業運営を検討する観点から、行政関係、それから学校関係、こどもルームの関係者、地域住民等の方々で構成されます、仮称ではございますが、放課後子どもプラン運営委員会を早い時期に立ち上げ、事業計画、安全管理方策、活動プログラムの立案等を行いたいというふうに考えてございます。そして、準備が整いましたところから参加希望の児童の募集を行い、スタートさせていきたいというふうに考えてございます。この検討委員会の中でも放課後子ども教室に協力していただける方々をお願いする方策が議論されました。そこで、本年の１月末に、これまでの地域子ども教室を実施している団体等を対象にした安全管理研修会及び情報交換会の席上で、この放課後子ども教室の実施についての協力方への依頼を行いました。また、新たに３月１日号の広報かしわで掲載をいたしましたが、この事業に参加を希望する新規団体、個人等の募集をあわせてしてございます。なお、新たに打ち出されました学習アドバイザーにつきましては、関係団体などにも幅広く声かけるなどして、人材の確保に努めていきたいと考えてございます。３点目に、保険の有無というお尋ねでございましたが、この事業の参加者につきましては市民活動災害補償保険の適用を受けるように現在準備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 総務部長。 〔総務部長 関口隆明君登壇〕
◎総務部長（関口隆明君） １点答弁漏れがございました。申しわけございませんでした。サポカーによる
地域防犯活動についてお答えいたします。サポカーによる循環パトロールは、現在市内を12エリアに区分いたしまして、４台で市内を巡回しております。サポカーの広報啓発は、小学生の下校時間帯に通学路を中心として子供の安全対策を、住宅地では空き巣対策やひったくり対策を状況に応じてテープを流しております。しかしながら、病院周辺等においては放送を一時とめる場合もございます。広報啓発は、適切な注意喚起を行うことにより、犯罪の抑止効果を高めることができますので、より一層広報啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、青色回転灯装備車両を所有する団体との連携についてということでございます。現在同様の車両については、
教育委員会やガーディアン・エンジェルス柏支部、新栄町町会、
田中地区補導部で所有しております。市とそれぞれの団体においては、情報交換などを通しまして、連携を図っているところでございます。次に、青色回転灯装備を計画している町会自治体への支援についてでございます。導入を計画している町会、自治会等に対しては、今後とも申請手続等が円滑に行われるよう柏警察署との連絡調整を図りながら、積極的に支援していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 第２問、青柳直樹君。
◆47番（青柳直樹君） 部長さんたち時間の配分非常に上手で、わずかな時間しか残していただけないというのは残念ですけども、ちょっと最後の部分、安全マップの部分でこども110番についての意識、認識を、認識をしているということですが、恐らく土曜日等でやっていると思うんですが、通常こども110番を設置されているお宅がふだんいらっしゃるかどうかという部分もあります。こういう中で実際に、あるいは親子等で、平日も含めながらピンポンを押してみて対応できるかどうか、そういう試行もこれからはぜひとらえていただければと思いますけど、いかがでしょうか。答弁は、もう時間ありませんので、指摘だけをしていきたいと思います。 それから、下水道部の増尾の関係なんですが、この地域は非常にもう既に二十七、八年浸水に悩まされて、今回の対策で非常にそういった意味では効果が上がるのかなという部分があります。恐らく相当な費用がかかってくると思います。また、現段階では時間的な部分でまだ申し上げられないという話が出てまいりましたけども、どうもこれについても今現在のあの水路の部分にやるのか、あるいは恐らく道路部分を掘らなければならないのかなと、こういう部分がありますので、その際には地元町会等について積極的な情報開示をして、協力を求める、こういう体制をつくっていただければと思います。 それから、藤心のあの橋の問題なんです。これ私もう既に過去十数年前に発言をしたことがございます。そのときには、東武線の操車場の問題のときに改善をしたいというような答弁がございましたけれども、そのときは残念ながら、まだ柏市と沼南町の境界査定がはっきりされていない、極めて、この道路だったんですね。今回清掃工場絡みで何とかあそこができるのかな、こういう期待感を持っていたんですが、残念ながら外れておりまして、今報告ありましたように2.7メートル。非常に朝通勤の時間帯にあそこを利用する方が多いんです。沼南の方は、しいの木台との境ですので、そういう意味ではやはりこの境界査定で困難した部分が今回は柏市という立場になりましたので、どうぞ東武線云々ではなくて、柏市の事業として積極的に取り組んでいただきたいなと思います。かけるときには、東武線の上へかけますから、また東武線の言い分だと、お金は柏市が出せよと言うのかもしれませんけれども、そういう部分はしっかりとまたとらえていただければな、このように思います。 それから、環境部の例の野積みですけれども、非常に今先ほどの答弁で確かに中核市になったからといって、処分は柏市云々という話がございましたけれども、現段階で受け入れてはならないということは私は主張したいと思います。当然今県と市の中ですので、正直言って柏市が仮にこの団体と、この中核になって、そういう指導とか、助言ができるとしても、ああいうところに踏み込んでいくというのは非常に勇気の要ることだと思います。正直言ってわからない人たち、話を聞いてもうのみにしかできない、こういう部分、中には裁判の結果、一定の場所に入っている方もいらっしゃるわけですから、そういう中でもし受けたとして、今言った形、私先ほど言いました、もし万が一災害があったときには、じゃだれが責任とるかとなると、現実にいない方、処理できない業者がいたとしてもできません。被害を受けるのは地権者であり、あるいは周辺住民だと思います。そういった意味では、しっかりと今現在この合併する期間の間、県との協議の中でしっかりと対策をさせる、市はそのまま14カ所の野積みの場所を受けない、何とか減らして最小限のもので対応する、こういう努力をしていただきたい、このように思っております。 最後に、この庁舎の問題ですけども、第一庁舎は既にもう20年ですよね。調査をして、非常にあのときも非常な状況の中で、今いつ崩れてもおかしくない、いろんな状況になりますので、これは私も前回消防庁舎のときにも、消防庁舎の耐震の話をしたときに十数億かかるからという話がありましたけれども、使い勝手によっては耐震構造でしっかりと今庁舎が安全になりました。そういう意味で私どもはこの災害拠点となる庁舎のことも、これは市民はわかってくれると思います。阪神・淡路で病院や庁舎がつぶれた、こういう轍を踏まないという意味ではしっかりととらえて、今後の課題としてしっかり取り組んでいただきたい。以上申し上げまして、第２問終わります。答弁は、時間ないから結構です。
○議長（山沢啓伸君） 以上で青柳直樹君の代表質問を終わります。
○議長（山沢啓伸君） 暫時休憩いたします。 午後 零時３０分休憩 〇 午後 １時３０分開議
○議長（山沢啓伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続行いたします。 次の質問者、政和会を代表して中村昌治君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔42番 中村昌治君登壇〕
◆42番（中村昌治君） 政和会の中村です。会派を代表いたしまして、通告に従いまして、順次御質問したいと思います。通告でございますので、質問は簡単にいたしますけれども、答弁の方は質問者の意に沿うような明快なる御答弁をしていただくよう最初にお願いをいたします。 １点目からですけれども、新市建設計画事業を中心に何点か御質問したいと思います。まず、１点目には柏市と沼南町が合併して既に２年が経過いたしました。今回の議案にも提案されておりますけれども、旧沼南町の地域の青年館等の建物を区に無償で譲与するなど合併に伴う制度の一本化は大分進んできたように思われますが、やはり市民に合併してよかったと享受できるような、何らかの形で示されなければならない時期に来ているものと考えます。市町村合併は、言うまでもなく新市の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上を図るとともに、新市の均衡ある発展を進めるため新市建設計画で位置づけされております。この事業のうちの合併事業は、合併後10年間で整備することになっております。また、それらの財源は合併特例債により、財政支援策を効果的に活用することになっております。そこで、新市建設計画の重点事業の過去２年間の進捗状況についてお伺いいたします。新市建設計画で位置づけされております重点事業に関する質問でありますが、沼南地域から通勤、通学、買い物等で柏駅を利用している方はたくさんおりますが、道路、交通網整備に関する苦情やダブルデッキの整備などを望む声が多く寄せられております。新市建設計画では、計画的な都市基盤整備の推進と、地域産業の活性化、育成の中で、地域の特性に応じた拠点等の整備で、柏駅周辺地区市街地再開発事業やダブルデッキの整備などが位置づけられておりますが、その計画概要についてお伺いいたします。次に、総合的な交通体系の整備の幹線道路整備事業、旧柏市も含んで６路線についての現在の進捗状況についてもお伺いいたします。次に、公共交通の充実でありますが、公共交通不便地域を改善するために公共施設等を巡回するコミュニティバスの運行が位置づけられております。平成19年度には沼南庁舎駐車場を改修し、バスターミナルの建設が予定されており、公共交通不便地域の解消に役立つものと期待しています。コミュニティバスの運行計画について、その計画をお伺いいたします。新市建設計画による幹線道路整備事業の進捗により交通体系が大きく変わるものと考えますが、特にバス路線ではセンター地区を中心に大井、大津ケ丘から北柏へ、また大井、大津ケ丘から新柏、逆井、南柏方面へ、そして塚崎地域から逆井、南柏方面へ、さらに旧沼南の東部地域から成田線の新木駅などの路線の計画はどうなっておりますか、お伺いをいたします。これらのバス路線により中心市街地への
交通アクセスに市民の選択性はかなり広がるものと考えますが、バス事業者との検討はどうなされておられるのか、お伺いをいたします。 次に、子供安全対策の充実についてでありますが、旧沼南町からの課題でありました風早南部小学校移転事業については移転先の用地が確保され、平成19年度から造成等が予算化され、子供の安全や学習環境の改善を考えると、風早南部学区、この地域では非常に高い関心を示しております。そこで、進捗状況や今後の課題について、また事業費については、一部は防衛省の補助金で建設するものの、多くは起債や一般財源等を充てることになっているものと思われますけれども、概算の財源内訳及び合併特例債を受けることはできないのか、お伺いいたします。次に、学校教育施設の耐震補強についてでありますが、これまでの耐震診断の調査内容と補強に伴う事業計画についてお尋ねをいたします。 次に、地域コミュニティ活動の支援及び消防体制の整備についてでありますが、手賀地区、藤ケ谷地区の近隣センターについてでありますけれども、旧沼南地域を３コミュニティエリアとし、それぞれの地域に活動拠点として近隣センターを設置することになっております。新市建設計画では手賀地区、藤ケ谷地区の近隣センターが完成することにより、沼南公民館をアミュゼ型の近隣センターとして位置づけております。平成19年度事業で仮称、手賀近隣センター建設事業費が計上されておりますが、今後の事業計画についてお伺いいたします。また、消防体制の整備では、手賀地区に手賀東部分署の施設整備計画がありますが、手賀近隣センターと一体的に整備することにより事業経費が削減できるものと考えますけれども、手賀東部分署の整備計画はどのように進めておるのか、お伺いをいたします。次に、新市建設計画では、総合的な保健医療福祉連携拠点の整備で、沼南地域における医療拠点の整備についてもそのあり方に関する検討を行うとなっておりますけれども、その点についてどのような計画がなされているのか、お伺いをいたします。 ２点目は、平成19年度事業における合併関連事業のうち新市建設計画で位置づけられた主な事業内容についてお伺いいたします。 次に、上下水道行政についてお伺いいたします。１点目は、上水道についてでありますけれども、旧沼南町、旧柏市地域の水道普及率について、また未整備地域についてどのように今後進めていくのか。さらに、石綿セメント管の老朽化による漏水が新聞等で報道されました。そこで、石綿セメント管の口径別布設状況と布設がえの事業計画についてお伺いをいたします。２点目は下水道事業についてであります。下水道の汚水施設整備は、旧柏市では昭和35年から、旧沼南町では昭和46年から事業に着手し、今日に至っております。そこで、これまでの事業を推進した結果、全体計画面積のうち整備面積はどのくらいで、普及率は何％か。また、旧柏市、旧沼南町の今後の整備計画はどのように進め、処理区域の拡大などの見直しはあるのか。次に、下水道には汚水と雨水の整備がありますが、汚水整備が先行し、雨水の整備についてはかなりおくれていることが感じられます。雨水整備は、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 教育行政についての１点目、学校給食費の滞納についてでありますが、全国で22億円、約10万人近くの給食費の滞納が明らかになりました。滞納の理由については、さまざまな理由があると思われますが、多くは保護者としての責任感や規範意識の問題が約60％、経済的問題が約33％であります。多くは、学校という教育現場に任せた結果生じたものとのことでありました。こうした中で旧沼南町の給食センターが合併直前に保護者に督促しないまま約91万円を断念し、会計処理してしまった。そこで、これらの未収分についての取り組みについて、また旧柏市、旧沼南町における学校給食の滞納状況と滞納理由についてお伺いをいたします。２点目、いじめ対策についてでございますが、昨年１年間に全国の警察が摘発、補導した小中学校や高校生によるいじめ絡みの恐喝や傷害事件は233件で、前年比の41.2％に増加しておるということでございます。家庭、地域、学校が一体となって、子供の安全について取り組まなければならないと考えますけれども、いじめに対する対策について現在どのようにしておられるのか、お伺いをいたします。３点目には、体育施設の補修についてでありますが、昨年も御質問いたしましたが、答弁では富勢運動場についての維持補修については今後計画的に進めていきたいと、このように答えておられましたけれども、今後の改修計画についてお伺いをいたします。以上で１回目の質問といたします。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） 私からまず柏駅周辺市街地の整備状況、ダブルデッキの事業概要等についてお答えいたします。まず、柏駅周辺で現在行われております再開発事業でございますが、これは名前を柏駅東口Ａ街区第二地区市街地再開発事業としております。その概要は建物、施設建築物が鉄筋コンクリート造29階建てで、１階から２階までが店舗、３階から29階までが住宅でございます。住宅の戸数は191戸を予定しており、これにあわせて駐車場、駐輪場を設置いたします。柏駅の東口につきましては、かねてからリジューム事業、リジュームという名のもとにこういう小規模の再開発事業を数カ所で計画してきており、この柏駅東口Ａ街区第二地区についてはその第２番目の事業となるものでございます。この再開発事業に合わせて、都市計画道路の拡幅、あるいは敷地内における歩行者のための空地、広場などを整備いたしますので、東口の歩行者の安全性や快適性の向上、あるいは防災機能の強化などに寄与するものと考えております。現在の進捗状況ですが、平成18年１月に、17日に再開発組合が設立され、施設建築物の実施設計や権利返還計画などの手続を進め、この２月半ばに建築工事に着手をいたしました。建物の工事の完成は、平成21年７月を予定しております。 次に、東口のダブルデッキにつきましては、これまでも既に部長の方からも答えておりますが、全体に老朽化が目立ち、利用者に不便をかけている状況でございます。沼南町との合併に伴う新柏市が誕生した場合、沼南地域からの数多くの利用者が予想されるということから、このデッキの改修を合併関連事業として行おうということで新市建設計画の中にも入れたところでございます。ダブルデッキの改修計画ですが、過去における施設の調査からデッキの主要構造については健全であるという結果が出ております。このため現在の主要構造を生かしながら、その上についてデッキの軽量化などを考慮し、耐震性の向上と施設の利便性、または景観の向上を目指した改修を行う予定でございます。しかしながら、具体の事業につきましては多額の事業費が必要なものであり、また周辺の交通施設、あるいはＪＲとの駅舎等との関連もございますので、具体的にいつからこれを着手するという段階にはまだ至っておりません。いずれにしても、ダブルデッキの改修につきましては、時期を見て可能な範囲で早くこれに着手をしたいと考えております。 次に、新市建設計画関連幹線道路の整備の進捗状況ですが、現在基本設計が２路線、予備設計６カ所の設計委託が完了しました。また、以前から計画しておりました文化会館前の交差点改良工事が10月に完了いたしました。さらに、長年の懸案でありました逆井駅東口駅前広場についても３月末をもって完了し、４月１日から利用可能となります。その他の延長の長い路線については区間に分け、優先順位をつけ、調査、測量、詳細設計、そして関連機関との調整、用地交渉などを積極的に現在進めておるところでございます。今年度の用地取得は、国道16号線と交差する柏公園入り口の交差点改良に必要な用地をおおむね取得しました。また、県道柏・印西線の刈込坂交差点から名戸ケ谷小学校の区間は現在用地交渉を進めており、19年度には工事に着手する予定であります。いずれにいたしましても、このような測量、詳細設計、あるいは関連機関との調整、用地交渉がまとまりましたところから、できるだけ早く新市建設計画にのっとって、その具体化、工事に着手をしたいと考えます。 次に、沼南地域における医療拠点の整備に関してでございます。新市建設計画の中で沼南地域における医療拠点の整備については、そのあり方に関する検討を行うとされております。このことは、合併の協議の時点で両市町のアンケート調査などから見ても、沼南地域において医療拠点、特に総合病院の建設を求める声が非常に強かった。そのような御意見の中でこのような方針を出したところであります。しかしながら、大きな総合病院を現在沼南地域に誘致する、あるいはつくるということに関しては具体の見込みがございません。これは、御案内のとおり大津ケ丘団地内の病院の予定地につきましては、既に昭和の時代からこの誘致等に努めてきたところでございますが、これまでの経緯からして、この用地につきましては残念ながら大病院の誘致は困難であるということで、病院用地以外の土地利用を図るということになったわけでございます。そのような現状から考えまして、現在のところこの沼南地域の医療環境の向上につきましては柏市域で、今の柏の柏下で予定しております総合的な保健医療施設へのアクセスを向上させる、あるいはこの近くにあります慈恵会医科大学柏病院等へのアクセス条件を改善する、道路の整備を図るというようなこと、また救急体制、消防における救急体制の整備をできるだけ早く行うというようなことで当面医療環境の向上に努めていきたいと考えます。いずれにしても、この沼南地域における医療拠点ということになりますと、これは長期を要する課題でありますので、今後とも引き続き検討をしていきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 企画部長。 〔企画部長 石黒 博君登壇〕
◎企画部長（石黒博君） 公共交通の充実についてお答えいたします。初めに、柏市の交通環境としましては、御質問にございましたように沼南町の合併を見まして地域の拡大したこと、また今後急速に高齢化が進むと、このようなことから新市の移動の円滑化と日常生活を支える身近な交通手段としてバス交通の役割は大きくなってきている。このような中から18年度におきまして、柏市のバス交通網整備計画をまとめております。この整備計画の中では、全市的な移動のしやすさの向上ということを目標にしながら、大変厳しい財政状況の中で持続的に移動の手段を確保していけるよう道路整備などの計画を踏まえて、単に市が支援をしてコミュニティバスを走らせるということではなく、民間事業者との役割分担の中で地域特性にも配慮しながら、乗り合いタクシーあるいは教習所などの送迎バスの活用など多様な主体で移動の足を確保していく、このようなことを基本に進めることにしているところでございます。具体的、この中でコミュニティバス等の運行計画について取りまとめております。市内５地区につきまして重点整備地区と設定したところでございますが、この中で御質問の沼南地域の３地区につきましての考え方を答弁させていただきます。まず、手賀、布瀬方面でございます。こちらにつきましては、視点としまして、既存バスとの連携強化、あるいは道路整備を生かした高質な運行を、あるいは福祉バスの代替機能と、このような視点から取りまとめたところでございます。次に、沼南地区の高柳方面でございます。こちらは福祉バスの代替機能、あるいは路線バスの代替機能、このようなことを視点に取り入れるというところでございます。また、３点目につきましては大井地区でございます。こちらは柏駅を往復するバス路線、あるいは北柏駅を往復するバス路線を検討するということにしたところでございます。いずれも、道路整備等に伴いまして、その対応が求められますので、早急な導入というところは難しいところでございます。このようなことから、実施可能な施策から順次対応していくという考えでございます。これまでの対応としましては、18年度では高齢者のおでかけ支援事業について取り組むということを考えたわけですが、残念ながら現時点ではまだ実施に至っておりません。来年度の取り組みにつきまして、まず手賀、布瀬方面につきましてはコミュニティバスの運行を考えております。また、高柳方面につきましては、乗り合いタクシーの運行による対応を計画しております。また、大井から柏駅、北柏駅方面への対応につきましては、先ほど申し上げましたように道路整備に伴う対応が必要でございますので、整備の計画、進捗状況に合わせた検討を進めてまいりたいと思います。そのほか御提案いただきましたバス路線につきましては、現時点では具体的な検討をしておりません。道路整備の状況などを見ながら、事業者と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 教育長。 〔教育長 矢上 直君登壇〕
◎教育長（矢上直君） 私の方から４点についてお答えします。まず、１点目の風早南部小学校移転整備事業の進捗状況及び今後の課題についての御質問にお答えいたします。平成18年度に２万.02平方メートルの移転用地の取得を完了しました。所有権移転の登記を済ませております。また、移転用地内の立ち木伐採等に関しての損失補てん契約締結後、現地におきましては立ち木の伐採等を完了いたしております。今後の整備スケジュールにつきましては、平成19年度に防衛施設庁補助の適用を受け、実施設計に着手いたします。また、現地におきましては抜根等を含めた造成工事を進め、平成20年度、平成21年度に校舎、講堂等の施設建設を進めていく予定でございます。なお、ことしの１月15日には東京防衛施設局におきまして、平成19年度実施設計補助要望のヒアリングを受けております。防衛施設庁補助につきましては、平成19年度初旬には東京防衛施設局から文書により内示がある予定でございます。風早南部小学校移転整備事業につきましては、防衛施設庁補助などを含めまして順調に進んでおります。今後の課題といたしましては、平成20年度から予定しております施設建設の中で校舎、講堂、プール、外構の工期が重複することから、これらの工期範囲等の調整や工事相互間の連携をいかに円滑に図っていけるかが課題になろうかと思います。また、今後の施設建設の補助を確保していくことはもちろんのこと、市としましても適正な補助の執行ができるように財源の確保に努めてまいります。２点目の概算事業費及び合併特例債についての御質問でございますが、概算事業費につきましては基本計画をベースに概算の事業費を積算しておりますが、平成19年度より支出を予定しております実施設計、校舎、講堂、プール及び周辺取りつけ道路などの平成19年以降の概算事業費につきましては約23億3,800万円、内訳といたしましては補助金、防衛、文部科学省といたしまして約12億7,000万円、起債額といたしましては約８億3,100万円、一般財源として約２億3,700万円を予定しております。また、合併特例債につきましては、本事業は該当しておりません。 次に、学校施設の耐震につきましてお答えいたします。耐震診断につきましては、昭和56年以前に建てられた２階かつ1,000平方メートル以上の校舎及び屋内運動場156棟を対象に、平成18年度に耐震診断中の施設も含め、143棟の耐震診断を実施しております。残りの対象規模の施設についても、平成20年度までに耐震診断を終了する予定です。耐震補強工事につきましては、平成18年度までに小中学校の校舎25棟、屋内運動場12棟、合計37棟の耐震補強工事を完了しております。19年度は、校舎３棟と屋内運動場５棟の耐震補強工事を予定しております。
教育委員会としましては、早急な耐震化対策を図るために平成18年度に耐震改修基本計画を定め、平成19年度からおおむね10カ年を整備目標とした耐震改修計画を策定いたしました。今後財源確保など関係機関と調整を図りながら、学校施設の最優先事業として積極的に事業を推進していきたいと考えております。 次に、本市の学校給食の滞納状況と滞納理由についてお答えいたします。平成17年度中に発生した給食費の滞納者は、昨年11月末時点で給食センターを含めて小学校41校中18校に46人の未納者がおり、その金額は95万8,817円となっております。中学校では、20校中16校に54名の未納者がおり、その金額は129万1,666円となっております。滞納率につきましては、本市小学校は0.11％、全国平均は0.42％でございます。本市中学校は0.28％、全国平均は0.72％になっております。未納の主な理由は、払わなくても済むものであれば払わないなどの保護者の責任感、規範意識の欠如が最も多く、その次に保護者の経済的理由となっております。しかしながら、経済的理由により給食費を納入できない場合は、各学校では就学援助制度の手続について十分説明し、給食費の負担軽減を図っているところでありますので、本来の理由としては考えにくいと思われます。このような未納者に対しましては、各学校では電話、文書による説明、督促を行い、それでも納入していただけないときには、管理職による家庭訪問による説明、督促を行ったり、保護者会、参観日に面談を行い、納入を促している学校もあります。滞納児童生徒が卒業後も滞納者用の帳簿を作成し、継続して督促を続けております。今後も保護者に給食費の未納状況を説明しながら、あらゆる機会をとらえて督促を続け、未納者の解消に努めてまいります。次に、合併時における給食センターの不納欠損への今後の取り組みについてお答えいたします。一般的には、給食費の不納欠損を行うために、民法173条第３号に基づく消滅時効の２年経過後行うべきだと考えております。いずれにしましても、会計処理上の不納欠損処分が行われた債権でありましても、債権は残っておりますので、これらの給食費についても徴収機会をとらえて、できる限り未納額を減らすように努めてまいります。 次に、いじめの問題についてお答えいたします。いじめの問題につきましては、いじめられている側の問題について大きく取り上げられておりますけども、しかしいじめを防ぐにはいじめのない学校づくりを進めることが一番であり、どの子供もいじめの加害者にさせない、そういった取り組みが根本的に必要ではないかというふうに考えております。いじめの大きな原因は、子供が抱える日ごろの人間関係のストレスや学校生活、家庭生活での欲求不満、あるいは中学生でありますと、先の見えない将来への不安感などがあると考えております。そこで、学校においては何よりもいじめを防ぐことが大切であるわけですが、それには子供たちには集団への所属感や学習、生活への満足感を満たすこと、将来に向けて夢と希望をはぐくむことなどを目標に、さまざまな指導、支援を行っているところでございます。具体的には、総合的な学習の時間や体験活動を通した命の大切さや自己の存在価値に気づかせるような指導、道徳の授業や学級会活動による豊かな人間関係づくり、将来の希望や夢の実現に向けたキャリア教育に力を入れているとこでございます。子供たちに、一人一人の子供たちに自己有用感であるとか、認めてもらえてうれしかった、必要とされていると感じる、そういう自己肯定感を、時間はかかりますけれども、いじめをなくす根本的な方法ではないかというふうに考えております。さらに、いじめへの対応につきましては早期発見、早期対応が基本でありますので、各学校ではすべての教師が子供たちの活動や人間関係などに目を配り、いじめに発展するような言動や子供からの小さなＳＯＳを見逃さないような心がけが大事であるというふうに思っております。また、議員さんがおっしゃったとおり、いじめをなくすためには学校、家庭、地域の連携が大変重要と考えております。いじめは、学校の責任だけでは解決しない、家庭、地域社会の果たす役割も大きいと思われますので、とりわけ家庭では親子の会話やふれあいが重要と考えております。何でも話せる温かく明るい家庭こそが子供にとって真の居場所と考えております。小さなサインも決して見逃さず、温かい言葉をかけて、子供の心を支える家庭のあり方が今こそ問われている時代であろうと思っています。そのためには、ＰＴＡを初めとして、学校評議員、地域の方々に対して、いじめ問題の重要性を広めるとともに、教育ミニ集会や懇談会などを通じて学校の方針や情報を提供していじめの問題を共有化していく、そして互いに協力していじめの問題に対応することが重要というふうに考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君）
市民生活部理事。 〔
市民生活部理事 落合啓次君登壇〕
◎
市民生活部理事（落合啓次君） 手賀地区近隣センター建設事業計画についてお答えいたします。手賀地区近隣センターの整備につきましては、昨日山中議員さんにもお答え申し上げましたが、今年度に用地選定を行いました。建設予定地を県道柏・印西線の手賀の丘公園入り口交差点付近といたしまして、既に関係地権者から仮同意を得ておりますので、今後も用地取得に向けた交渉を続けてまいります。今後の事業計画といたしましては、平成19年度に用地測量を実施いたした後に用地買収を行うとともに、本事業の基本計画について地元住民と調整を図った上で基本計画を行い、平成20年度に造成工事と実施設計を策定いたしまして、平成21年度後半の竣工をめどに事業を進めてまいります。また、藤ケ谷地区の近隣センターの整備につきましては、手賀地区近隣センターの整備が完了いたしましたならば、地元との協議に入る予定であります。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 消防長。 〔消防長 鈴木 豊君登壇〕
◎消防長（鈴木豊君） 手賀東部地区に計画しております消防分署の施設整備計画についてお答えいたします。同じく手賀地区に整備を予定しています近隣センターと一体的に整備することにより事業経費が削減できるのではないか、また整備計画はどのように進めるのかとの御質問でございますが、当該消防分署につきましては議員の御指摘のとおり近隣センターと一体的に整備することのメリットに着目し、これまで検討してまいりました。しかしながら、消防分署の整備においては長年の懸案でありました根戸分署の移転、建設事業費を優先し、平成19年度の予算に計上し、早期の工事着手を目指していることから、仮に手賀地区に近隣センターと一体的に整備するためには、根戸分署と手賀東分署の２つの分署を同時期に建設することとなり、財政状況が厳しい中、その実現が非常に難しい状況でございます。このことから手賀東分署については、根戸分署の移転建設が終了した後早期に着手したいと考えております。また、議員御指摘の事業経費の削減につきましては、開設する分署の規模、人員、車両等について地域の実情や行政改革等を視野に入れながら検討していくとともに、今後もあらゆる機会を通じて事業経費の削減を推進してまいります。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君）
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者 河合 良君登壇〕
◎
水道事業管理者（河合良君） 水道関係についてお答えいたします。まず、普及状況でございますけれども、給水区域内で水道を使っている人の割合を示す普及率が合併当時では旧沼南町では78.3％、旧柏市では91.5％でした。合併後の柏市全域の数値としては、17年度末で90.4％になっております。次に、未整備地域の今後の進め方については、水道事業施設整備計画に基づいて事業を進めていく中で、自家用の井戸の水質状況や配水管の布設要望等に応じた対応が必要となってまいります。これにつきましては、案件の緊急性あるいは財政面から検討しまして、優先順位を勘案しながら事業の方向性を見出してまいりたいと思っております。次に、石綿セメント管の布設状況と布設がえの事業計画についてお答えいたします。柏市の石綿セメント管布設がえ事業は、昭和63年度に事業計画を策定し、平成元年度から事業に着手、平成２年度からは一次５カ年の継続事業として進めておりまして、18年度につきましては第四次継続事業の初年度に当たります。事業計画策定の当初であります昭和62年度末における石綿セメント管の残存延長は、約283キロメートルございまして、水道管全体の延長の約37％でございました。その後改良が進みまして、平成17年度末におきましては石綿セメント管の残存延長は約61キロメートルで、全体の約５％となっております。第四次継続事業では、この約61キロメートルを新たに耐震性のあるダクタイル鋳鉄管へ布設がえを行っていくものでございまして、平成22年度で全面解消を目標に、年間約12キロメートルの石綿セメント管布設がえ事業を推進してまいります。お尋ねの石綿セメント管の口径別の布設状況でございますが、17年度末、約61キロメートルの内訳としましては、直径の75ミリ管と100ミリ管が82％を占めておりまして、75ミリで約33.3キロメートル、それから100ミリが16.5キロメートルでございます。残りが50ミリ、125ミリ、150ミリ、200ミリ、250ミリとなってございます。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 下水道部長。 〔下水道部長 日暮正人君登壇〕
◎下水道部長（日暮正人君） 下水道事業についてお答えします。１点目の整備済み面積及び普及率、合併後の旧柏市、旧沼南町の整備状況並びに処理区域の拡大についてお答えします。柏市の汚水整備は、快適な生活環境を維持するとともに、河川、湖沼等の水質汚濁を防止するため、昭和35年に柏駅を中心とする公共下水道整備に着手し、事業を推進しております。その結果、汚水整備につきましては、全体計画面積7,576ヘクタールに対して、平成17年度末で4,072ヘクタールの整備が完了しております。また、下水道普及率については旧柏市で約85.0％、旧沼南町で約75.6％となり、柏市全体では約83.9％に達しております。また、合併後の整備につきましては、旧沼南地区では高柳駅東側地区の整備に向けた事業認可を平成17年度末に取得し、今年度から現地調査に着手するとともに、沼南支所周辺の整備に向けた汚水管線整備、既成市街地の整備等を実施しております。また、旧柏地区では柏北部区画整理事業、既成市街地の整備を進めております。次に、処理区域の拡大については、現在計画しております処理区域の整備を推進していくことが最優先であると考えており、ここで見直しをすることは難しいと判断しております。しかしながら、将来的には下水道普及率90％以上を一つの目安として、市街化区域に隣接した調整区域を整備していく必要があると認識しており、今後の課題として条件整備など県と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、下水道事業の今後の進め方ですが、議員御指摘のように雨水整備につきましては平成17年度末で計画延長に対する整備率は約42.9％と、汚水整備に比較しますと、おくれている状況であり、多くの皆様から浸水被害解消のための雨水整備促進の御要望をいただいております。したがいまして、来年度から懸案となっている大堀川右岸第８号雨水幹線の整備工事を３カ年の継続事業として着手する予定としており、本議会に継続費のお願いをしているところです。なお、もう一方の課題となっております大津川左岸第４号雨水幹線の整備事業につきましては、青柳議員にもお答えしておりますが、平成17年度に下水道事業の認可を取得し、平成18年度で現況調査及び改修ルートの検討を進めております。今後調査、設計と実施するための準備が整い次第工事着手に向けて努力してまいります。したがいまして、限られた予算の範囲内ではございますが、今後は汚水事業から雨水事業に重点を移し、浸水区域の解消を目指し、効率的な下水道の整備を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕
◎生涯学習部長（川上博司君） では、体育施設の補修、富勢運動場、野球場の補修についてのお尋ねにお答えいたします。富勢運動場は昭和44年に開場しておりますが、その整備に当たりましては、野球場も含め、暗渠を設けるなど、その排水対策には施しておりました。そして、その後環境整備のために盛り土あるいは砂入れなど必要に応じた改修を、これを繰り返し講じてまいってきているところでございます。これらの対策を行ってきたところではございますが、特に野球場Ｃ、Ｄの２面付近、こちらの方の水はけが悪く、まとまった雨が降りますと、数日は使用できない状況等がございました。その恒久的な対策の整備となりますと、市の厳しい財政状況を勘案しますと、現在のところ大変難しいものと考えております。このような中で平成18年度の措置といたしましては、２カ所の集水ますの設置、それからＵ字溝の補修を行いまして、これまでよりは排水機能の向上を図ったところでございます。またさらに、今月中には砂入れも予定しており、今後も状況に応じて必要な措置を講じてまいります。引き続き体育施設全般の維持補修を進めていく中で対応してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（山沢啓伸君） 企画部長。 〔企画部長 石黒 博君登壇〕
◎企画部長（石黒博君） 新市建設計画のうち平成19年度の主な合併関連事業について答弁漏れをしてしまいました。おわび申し上げますとともに、お答えさせていただきます。これ個々にお尋ねあった重点事業以外で、合併関連事業として平成19年度事業として当初予算に計上した主な事業についてお答えいたします。初めに、教育、文化、スポーツ等を通じた人づくり、個性ある
まちづくりにおきましては、新中央図書館の基本計画の策定を計上してございます。また、子供からお年寄りまで安心、安全に暮らすことができる
まちづくりの分野におきましては、総合的な
保健医療福祉施設の整備につきまして、平成19年におきましては基本設計、実施設計を終了し、建設工事に着手してまいります。また、子供からお年寄りまでが同じ分野の中におきまして防災無線機器の周波数を統合するということの計画ございますので、５カ年計画で更新整備していく予算を計上したところでございます。また、耐震性井戸つき貯水装置を沼南地区の３つのコミュニティエリアに整備する計画としております。平成19年度におきましては、風早北部地区に整備する予定でございます。これらの事業のほかに公共的施設の統合整備といたしまして、沼南庁舎の改修工事を平成19年度と平成20年度の２カ年をかけて実施することにしております。この中では、子ども図書館、あるいは市民交流サロン、郷土資料展等の展示コーナーを整備することにしております。また、沼南庁舎バス乗り継ぎ場なども整備していく予定にしております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 第２問、中村昌治君。
◆42番（中村昌治君） １回目の答弁をいただいたわけですけれども、若干質問をしてまいりたいと思います。まず、順序が不同になりますけれども、総合的な保健医療福祉関連拠点ということで、合併協議会でも沼南地域にも総合病院、あるいはそういう拠点をつくるということが今市長の答弁では不可能に近い、こういう答弁ですけれども、やはり今はこれは人口は旧柏市よりも旧沼南町の方が少ないからいいんですが、多くなってきた場合にはそういう地域を見つけるのが、場所、こういうのがもっと大変になると思うんで、やはりこれは継続して、この旧沼南町への保健、医療、福祉関係の拠点をつくるべく、努力していただきたいと思いますけれども、再度お尋ねをいたします。 それから、交通問題に関してですけれども、ここで旧沼南庁舎のバスターミナルが建設されますと、この近辺を通っている東武バスについてはダイヤ改正をする見込みだと言っておりますけれども、そのときにセンター地区から柏駅、あるいは柏駅から手賀、布瀬方面は手賀東小学校の横の道路も大分整備されておりますから、手賀・布瀬線が一本化されると思うわけです。ですから、こういう路線の打ち合わせというものは、早くやっても悪いとは私は言えませんので、早急にやっておいていただきたいと思いますし、特に手賀、布瀬地区は人口の少ないところですから、路線の減回をされるおそれがあるんですね。本数の減回されるおそれがある。ですから、早目にこういうところは市の方から事業者に言っていただいて、減便はなるべく避けるような方法もやっていただきたいなと思いますけれども、この点について再度お尋ねをいたします。それから、塚崎地域でございますけれども、10、この11月ごろには高柳線だとか、役場、市庁舎のところからの高柳線、こういうものも廃止したいと、こういう事業者の考えがあるようですけれども、こうしますと塚崎地区、この最近の新しく開発された塚崎地区は阪東バスがありますから比較的いいんですけれども、それ以外のところは逆井駅あるいは新柏駅、高柳駅が比較的近いところにあるんですが、全然道路が整備されていない、こういう状況ですので、この辺は当然路線バスが走るわけにはいかないと思うんです。となりますと、先ほど高柳駅周辺はジャンボタクシーの考えと言われておりましたけれども、やはり塚崎地区から南柏だとか、高柳だとか、新柏へジャンボタクシーを運行するような計画もとっていただきたいと思いますけれども、この辺についてお尋ねをいたします。それから、旧手賀地区の東部でございますね。布瀬、手賀ですけれども、これは成田線の湖北だとか、湖北駅、さらには新木駅は非常に近いところにあるんですけれども、そういう路線バスの運行がされていない。やはり以前からこの地域の人は柏駅を起点として湖北駅や新木駅に行かれないのかと、こういう要望もたくさんあったわけですので、当面東部地域から成田線へのアクセスも少し考えておいていただきたいと、このように考えておりますけれども、この点についてさらにお尋ねいたします。 それから、柏駅周辺地区の市街化開発でございますけれども、再開発でございますけれども、やはり区画整理で広い面積をとるところは公共施設、公園だとか、街路をきちんととれるわけですけれども、やはり再開発といって、現在も建物がびっしり建ってはおっても、やはり街路については、先ほどの市長の答弁ですと、都市計画道路等はきちんととると言っておりますけれども、あの辺で本当にその駅までの190何戸の住宅もできるわけですから、車の進入もあると思いますので、交通安全上からもこの街路はどのような形でとっているのか再度お尋ねをいたします。次に、柏駅東口のダブルデッキの改修でございますけれども、前段の議員の質問では、改修費が12億円、そして19年度にはいろんな意見等を集約して、財源確保ができたら着手すると、こういうことですけれども、財源確保は非常に厳しい財政難のときに財源確保ができたらということは、何年先になるんだかわかりませんけれども、いつごろの見通しがあるのかどうなのか。それと、現在凹凸、でこぼこ、表面がでこぼこのところを、じゃそれまで応急的な補修をするのか、そのままで使用するのか、この辺について。私は、ダブルデッキのでこぼこですけれども、以前は古くなったから、もう工事をしてから三十四、五年たっていると思うんですが、そういう耐用年数が耐えられなくなって壊れてきたのかと思っていたんですけれども、聞くところによると、防水シートが敷設してあると思うんですが、夏になると、そのシートの下に空気が入っているのが膨張して、上のコンクリート板が浮いてしまう。ですから、そこだけ修理すると、またほかが浮いてしまうと、こういう状況ですから、あのままでやったんなら、応急処置幾らやってもだめですと、こういうふうに柏の市民から、旧柏の市民から言われたんですけれども、やはりそうだとするならば、やはり財源確保をできたら改修をしたいということよりも、早く財源確保をしていただきたいと、このように考えますけれども、再度お尋ねをいたします。 それから、南部小学校の移転の件でありますけれども、もう合併して２年たちますので、執行部の皆さんもあの南部小学校の立地条件はわかっておると思いますけれども、日本にも数少ない、すぐ近くに基地がある、しかも基地の滑走路の延長の真下にある学校、日本でも数えても２つか、３つしかないんじゃないかと、私は調べてみたわけじゃないからわかりませんけれども、じゃないかと思います。となると、やはり本来ならばもう国がああいう危険なところにある学校は全部費用を持ってもらっても私はいいんじゃないかと思うんですね。ですから、今度の新しくなった宮崎県だったですか、新田原というとこだったですか、基地対策特別委員会で何人か視察に行ったこともありますけれども、そこで新たに建設費については補助金を出しましょうということになったんですけれども、やはりさらにそれ一歩ほかからもそういう財源ができないか努力してもらう必要があると思うんですが、この辺についてお尋ねをいたします。 それから、手賀の近隣センター、あるいは藤ケ谷の近隣センター、沼南公民館の改修ということですけれども、今の答弁ですと、この沼南公民館を改修してアミュゼ型のコミュニティセンターにして利用するということになりますと、何年先かちょっとわからないんですけれども、旧沼南では風早北部地区が一番人口が多いわけですね。その多いところが10年も15年も先にならないと、この近隣センターはできないというような形になるんですけれども、前回も私この問題については質問したと思うんですが、沼南公民館を、公民館はそのまま公民館として利用し、そしてほかの場所に近隣センターはできないのか。そのときの市長の答弁ですと、新市建設計画でそう決めてあるから、なかなかできない。また、柏市には公民館は一つにしたいと、こういうことを言っておられたんですけれども、今の答弁を聞く限りでは、やはり風早北部地区もふるさと協議会も立ち上がれるような状況になっておるわけですから、この辺の事業計画の変更というものもあってしかるべきではないかと私は思いますけれども、この辺についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。それから、今の沼南公民館、非常に文化、芸術等を中心として、非常に多くの人が利用しているわけです。この人たちが10年後に、さあ、これはアミュゼ型の近隣センターにするからといったときには、今の活動の拠点がうんと狭くなってしまうと思うんですね。これを10年もほうっておいて、そのときに取りかえる……アミュゼ型の公民館にするということはいかがなものかと思いますけれども、この辺についてもお尋ねをいたします。（私語する者あり）いや、まだあるんですよ。 それから、学校施設の耐震の補強の問題ですけれども、大分耐震診断も終わって、補強工事も進んでおるようですけれども、まだその校舎、体育館で80棟ぐらいは耐震補強がなされていないと、こういうことですけれども、これから10年くらいかけてやるということですが、やはり地震はいつ起こるかわかりません。そういうことですので、やはり建設も非常に古いと、建物もあると思いますので、そういうところを見ながら、この補強工事も早目にできるようにはできないでしょうか、この辺についてお尋ねを、再度お尋ねをいたします。それから、消防関係の東部分署の整備の関係でありますけれども、たまたま今回は根戸分署の整備が入ったということで、それが終わった後ということになるんですけれども、東部分署をここに設置すると、25人くらいの、最低でも25人くらいの人員も配備しなければならないでしょうし、継続的な経費というものは相当かかると思うんです。車両だとかは購入すればそれで終わるわけですけれども、そういう関係も含めて、本当に20年度には用地の取得も済んで、すぐこれが分署としての機能を発揮できるようにできるのかどうなのか、この辺についてお尋ねを、再度お尋ねをいたします。 それから、水道関係でありますけれども、道路の比較的広いところ、こういうところには配水管が布設されているんですが、四、五メートルの幅員の道路のところで五、六軒のうちのあるところには配水管が布設されていないところが非常に多くあります。この配水管の布設は、これからどのような計画があるのか。それから、調整区域等において配水管の布設してあるところで、今のような状況ではないところの広い道路の縁にある家でも給水をしていない人が相当数いるように見受けられるんですが、この方たちに水道を利用してもらうようなＰＲはやっているのかどうなのか。それと、これ後で下水道のときにもお聞きしたいと思いますけれども、調整区域内の旧集落のあるところ、こういうところで区域から外れているところがたくさんあるわけですけれども、やはりこれから地下水汚染等のいろんな問題が発生したときに、配水管をすぐ何キロも引くことはできないと思うんですが、その今後の計画はどうなっておるのかをお尋ねいたします。それと、石綿セメント管ですけれども、あとまだ市内には61キロほど布設してあるということですけれども、この石綿セメント管、以前に他の議員が質問したときに、これは溶出はしないと言いますけれども、石綿というものは本当に溶出しないのかどうか、何らかの理由で溶出する場合もあるのかどうなのか、この辺についてお尋ねをいたします。 それから、下水道関係ですけれども、やはり先ほどの答弁でも私が見てこの質問したんですが、雨水排水については非常におくれているような気がいたしました。現実にこの率からいうと、おくれているわけですけれども、大雨のときに非常に浸水被害の出ているところが柏市内のあちこちに見受けられます。やはりこういう浸水被害を本当に解消するためにも、雨水のための下水道の整備ももっと早くしなければいけないと思いますけれども、さらにお尋ねをいたします。それと、水道と同じように都市計画税の問題だとか、いろんな問題もあるかもしれませんけれども、調整区域内の旧集落、そういうところも今道路が整備され、Ｕ字溝が布設してあれば、合併浄化槽を設置することができていますけれども、やはり下水道完備は必要ではないかと思いますので、この辺について区域の見直しは今からやっていただきたいと思いますけれども、どう考えておりますか、お尋ねをいたします。 それから、教育関係で給食費の滞納でございますけれども、柏市は自校方式と給食センター方式がありますから、先ほど旧柏市、旧沼南町ということで、この滞納の度合いを聞いたわけですけれども、やはり給食も、学校経営ではやはりこの給食をみんなで一緒にとるということで、一つのやっぱり授業として見ているんではないかと思いますし、やはりみんなで楽しく、喜んで食事をするということは、一、二の人が滞納がわかってしまうと、非常に嫌な思いをするお子さんもおるんではないかと思いますから、この辺はいま一度滞納の出ないような、どうすれば出ないかという対策をきちんとやっぱり組んでいただきたいと思いますけれども、そのお考えについてお尋ねをいたします。 それから、いじめについてでございますけれども、やはり私が前回質問した、その後にいじめと思われるような行為、行動が柏市内の学校ではなかったかどうか。ないにこしたことないんですが、その辺について再度お尋ねすると同時に、ちょうど今３月は学校の卒業式、そして４月は入学式があります。地域の方々や保護者も集まるし、４月はＰＴＡ総会など等も開かれると思いますので、やはり学校、保護者、地域という、そういう密接な関係の一番持てる時期ですから、この辺で再度このいじめについての対策をひとつ考え合っていただきたいと思いますけれども、いかがなもんでしょうか。 それから、体育施設の補修の関係でございますけれども、これも私前回質問しましたけれども、去年の暮れにも富勢運動場にある野球場を使用させていただいたんですが、たまたま午後雨が降り出したんですね。いや、ちょっとこれ激しくなるかなと思っているうちに、野球場のＡグラウンドというんですか、入っていって一番左側、こういうところなんか下から水がわいてくるような状況が雨でぬれる前に出てきてしまうんですね。それで、去年利用したときは、雨が降って２日ぐらいたったかと思うんですが、逆の方のＣグラウンドですか、これはもう長靴を履かなければ入っていかれないほど水が浮いている。これでは、やはりせっかくの夜間照明までつけてある野球場ですから、だからやはり整備をしていかないともったいないと思うんですよね。あれだけ広い面積があるわけですから、ほかにあれだけの面積を見つけていかれるところがあればいいんですけれども、この辺の募集はやはり何らかの手を早速考えなけりゃいけないと思いますけれども、これから検討していただきたいなと思います。それから、そういう野球場や、少年野球を含めて野球場、サッカー、それからソフトボール等比較的運動するのに広い用地を利用する競技、こういう競技場が比較的少ないと思いますけれども、旧沼南地域は手賀の丘公園を中心として相当数そういうものがつくれるような用地があるんではないかと私は思うんですけれども、この辺に新たに建設する予定はお考えですか、それともこれから検討しますか、その辺についてお尋ねをいたします。それと、もう一点、風早南部小学校が移転した後、あの跡地、こういうところを利用して少年野球場だとか、サッカー場、あるいはそういう多目的広場ということでつくる気持ちは計画は持っておりますか。この辺についてもお尋ねをしたいと思います。以上で２回目の質問終わります。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（本多晃君） 医療施設の整備について、沼南地区に拠点となるような総合病院を新たに設置するというのは、非常に現下の情勢では難しいと思います。ただ、医療サービスの供給体制の改善ということについては、これは重要な課題でございますので、今後とも既存の施設、あるいは新たにつくる総合的な福祉健康施設の活用、また救急体制の整備などを通じて、この医療サービス供給体制の改善に取り組んでまいりたいと考えます。 次に、駅前の再開発に関して、街路の件で御質問があったと思いますが、これは多分旧水戸街道から駅のスカイプラザの方に入っていく街路のことだと理解をいたしましたが、これはもう既に都市計画決定をされておる街路でありまして、これについてはこの再開発事業と別個に現在施工中でございます。できるだけ時期を合わせて、再開発事業の完成の時点までには、この街路をそれ以前に供用できると思いますが、一部地権者の協力がどうしても得られないところがあって、暫定断面での開通、供用開始になると思いますが、いずれにしても再開発事業と合わせて、この街路の供用は可能だと、こういうふうに取り組んでおります。 次に、ダブルデッキの財源確保の点ですが、ダブルデッキの改修につきましては10億円単位の多額の事業費がかかります。私どもはできるだけ特定財源を見つけて、特定財源、つまり補助金とか、ほかのいろいろなお金を見つけて、効率よくやりたいと思っております。これを施工するために今後とも努力をしていきたいと考えます。なお、表面の打ちかえという、タイルを全面的にかえるかという話ですが、これは当面そのようなものを考えておりません。当分の間は、応急対策で一つ一つ直していくのもこれやむを得ないかと、このように思っております。
○議長（山沢啓伸君） 企画部長。
◎企画部長（石黒博君） 公共交通についてお答えいたします。平成14年２月の改正道路運送法の施行に伴いまして需給調整規制が廃止され、事業への参入、退出等の規制が緩和されたことから、不採算路線につきましては大変厳しい状況にございます。既に16年度におきまして、柏駅東口から藤ケ谷新田の路線は廃止されております。また、御質問にもございましたように、現在も沼南地区におきましては柏駅東口から岩井経由の手賀の路線、柏駅東口から高柳駅の路線、沼南庁舎北口から高柳駅の３路線に関しまして、廃止の申し出がバス事業者から千葉県バス対策地域協議会に出されており、具体的な対策に関する協議が進められているところでございます。このように現状のバス路線を維持確保していくのが大変厳しい状況の中で、バス事業者に新規のバス路線を整備していただくことは、採算が見込めない限り大変難しい状況にあります。このような状況の中で柏市としましてはバス交通網整備計画を立てまして、この中で一遍にすべての路線整備するのは難しいということから、段階的に優先順位を決めて整備していくという基本のもとに、コミュニティバス等の対応を考えているところでございます。具体的に19年度では、柏駅から手賀方面についてのコミュニティバスということを考えております。既にここの路線につきましては、バス事業者と協議を始めておりますので、速やかにこれ実施されるように努めていきたいと考えております。また、塚崎方面の御質問につきましては、先ほどもお答えしましたように乗り合いタクシーをまず導入しまして、その状況を見ながら、その次につきましては検討していくことにしております。成田線についてのアクセスにつきましても、現状の中では大変厳しい状況でございますが、検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 教育長。
◎教育長（矢上直君） 耐震補強につきましては、お金のかかることでもありますけれども、財政当局と調整を図りながら、なるべく早く事業が完了するように努力をしたいというふうに考えております。 次に、給食費の滞納問題でございますけども、本当にお金がなければ就学援助費を、これは勧めてまいりたいと思いますけども、給食費を払っていないということで、子供にわからないように、かなり学校では手紙であるとか、いろんな場を使って督促しているようでございます。それから、いじめの問題は現在あるかないかということでございますけども、11月に実施しましたものにつきましては、12月から２月にかけまして、指導主事が各小中学校全部訪問しまして、実態調査のその後のどういう状況であるかというの把握したわけでございますけども、各学校からの報告によりますと、いじめはほとんど解消、または解消に向けているという報告受けているわけでございますけども、いじめはいつ起きるかわかりませんので、今後さらにきめ細かな指導を学校に徹底させるように、さらに指導していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君）
市民生活部理事。
◎
市民生活部理事（落合啓次君） 沼南公民館を近隣センターとしてでの活用ではなく、風早北部地域に新たな近隣センターを建設すべきではないかとの御指摘でございますが、昨年の９月議会でも同様の御質問をいただき、合併協議及び新市建設計画にのっとり、沼南公民館をアミュゼ柏型コミュニティセンターとして整備していきたい旨の市長より御答弁がありました。現在の厳しい財政状況のもと公共施設の整備に当たっては、住民の利便性を損ねることなく、より質の高いサービスを提供していくため、利用可能な既存施設の有効活用を前提に、広域的な視点のもとに適正配置や用途転換などを進める必要があります。繰り返しの答弁となりますが、新市の均衡ある発展を進めるためにも合併協議及び新市建設計画に基づき、整備していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 消防長。
◎消防長（鈴木豊君） 手賀分署は20年度から工事に入れるのかとの御質問でございますけども、手賀東部地区に建設する分署につきましては、昨日の山中議員の御質問でも御答弁いたしましたように、今後の事業計画としまして、平成20年度に用地を取得し、あわせて基本設計及び実施設計を行い、平成21年度から２カ年事業で工事に着手し、平成22年度中の竣工を目途に事業を進めてまいりたいと考えております。また、開設する分署の規模、人員、車両等につきましても、地域の実情や行政改革を視野に入れながら検討してまいります。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（河合良君） 水道は、現在第六次拡張計画中でございまして、給水人口40万500人を目標に、平成22年度までに整備することとしております。配水管の布設につきましては、道路への埋設が基本となりますけれども、細い道路ですと、電気、ガス、あるいは下水道との管の取り合いになりますので、協議をしながら進めているところでございます。いずれにしましても、緊急度、優先度を勘案しながら、計画の具体化を図っていきたいとも思います。なお、19年度、20年度に関しましては、施設あるいはコントロールシステムの更新が優先されますので、拡張事業計画の予算の枠といいますか、を少し抑えぎみにしてございます。水道整備の長期的目標の一つに、普及率向上で市民皆水道を目指すということを掲げてございます。議員の御指摘のとおり、未整備や未普及の地域が特に市街化調整区域にございます。整備と水需要の関係につきましては、水質管理及び健全経営の確保が挙げられます。水道事業基本計画には、安心して飲める水道水の供給や持続可能な水道システムを支える運営基盤を備えるという意味の信頼される水道事業の確立ということをうたっております。すなわち、水需要が少ないと、管の中の水が滞って衛生管理上の問題になりますし、これを確保するために捨て水をするということになりますと、有収率の低下を招くことになります。いずれにいたしましても、このような現状とか要望を把握しつつ、検討してまいりたいと思っております。なお、ＰＲ活動につきましては、十分でないことを承知をしてございます。年２回発行の水道だより及びホームページで恒常的にはＰＲをし、あるいは水道週間等に標語とか、ポスターを掲示してＰＲをしているところでございますが、場合によっては広報かしわを通じてもわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思います。 次に、石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響のお尋ねですけれども、平成13、17年の７月に厚生労働省から水質基準の改正時に毒性を評価したけれども、アスベストの存在量は問題となるレベルではないことから、水道基準の設定は行わないという見解が出されておりますし、また世界保健機関においても飲料水中のものについては、健康影響等のガイドライン値を定める必要がないというふうに結論しております。口からの健康影響はないものと認識しております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 下水道部長。
◎下水道部長（日暮正人君） 下水道関係についてお答えします。まず、１点目の雨水整備についてです。浸水地区の解消ということでございますけども、これは下水道部だけでは大変難しくて、土木部、環境部と協力をしながら、互いの役割分担の中で浸水地区の解消に向けて努力してまいりたいと思っております。次に、調整区域内の集落の下水道整備についてでございますけども、先ほどもお答えしておりますけれども、下水道区域は市街化区域と調整区域、柏の場合は都市計画区域、農用地区域以外すべて下水道区域に定めております。旧沼南地区につきましては、市街化区域と市街化に隣接する一部の区域を下水道区域にしております。これらにつきましては、先ほども述べましたが、90％以上の普及率になりましたら、この調整区域についても県と協議しながら、公共下水道の整備に検討してまいりたいと思っております。ただし、沼南地区につきましては、布瀬とか手賀の方がございますので、これらについては農村集落の考え方だとか、あるいは合併浄化槽だとか、それらを考えながら、下水道の整備を進めてまいりたいと思っております。したがいまして、現在区域の見直しということで、先ほど御質問もありましたが、現在の下水道計画の中で下水道整備していくのが当面の私どもの目標でございますので、見直しの考えはございません。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（川上博司君） それでは、３点ほどお答え申し上げます。まず、富勢運動場の改修ということでございました。これにつきましては、先ほども御答弁をいたしましたが、施設全般の改修計画と維持の体制の中で継続的に対応してまいります。 それから、２点目の野球場あるいは多目的広場等の新設計画というお話でございました。これにつきましては、新規にこれら施設を求めるということは現在の財政上大変難しいものと考えます。19年度におきましては、県立の柏の葉公園内の未利用地、これを市が借用いたしまして、多目的広場等として整備を行い、有効活用を図っていくという方針の予定でおります。 それから、３点目の風早南部小の跡地の利用ということでございますが、御質問にございました利用での検討と、こういうことについては、現在は行っておりません。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 第３問、中村昌治君。
◆42番（中村昌治君） 交通網整備のところで事業者といろいろ打ち合わせして、その後、企業ですから、実施事業が成り立たないようなところは市も支援をしていくということですけれども、それは相手の事業者と話し合って、金銭的な面の補助だとか、そういうことで理解していいのかどうなのか。一つには、今低床バスですか、これの補助金を購入したときに出しておりますね。それから、そのほかバスの折り返し場所なんかは相当面積必要とするんで、市が出しているところと事業者が出しているところあると思うんですよね。ですから、そういう採算の問題を含めると、そういう金銭的な支援ということで考えてもいいんですか、補助金ということで考えてもいいんですか、この辺だけひとつお聞きして終わります。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、企画部長。
◎企画部長（石黒博君） バスの交通の問題についてお答えいたします。今回柏から手賀方面のバス路線につきましては、コミュニティバスを乗り継ぎ拠点から手賀までの間については考えております。それに対する補助金というものを今考えてございます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 以上で中村昌治君の代表質問を終わります。
○議長（山沢啓伸君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時 ５分休憩 〇 午後 ３時３５分開議
○議長（山沢啓伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続行いたします。 次の質問者、日本共産党を代表して青木裕美君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔18番 青木裕美君登壇〕
◆18番（青木裕美君） 青木裕美でございます。日本共産党を代表して質問をいたします。最初に、市長の政治姿勢について、予算編成の基本的な考え方であります。日本の地方政治は、80年代以降住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事を投げ捨て、巨大開発に莫大な税金を投入するという逆立ち政治を続けてきました。特にこの４年間、小泉構造改革路線の地方自治体への押しつけは、こうした自治体の変質を一段と深刻にしました。以下、歴史的に振り返ってみます。1986年末に始まったバブル経済のもと1990年には日米構造協議で、10年間で430兆円の公共事業という路線をアメリカに約束をいたしました。これを背景に、国も地方も大型開発に熱中をし始めました。94年10月には、村山内閣のもとで対米公約が630兆円に膨らみ、あわせてバブル崩壊後の景気対策として自民党政治が公共事業50兆円、社会保障20兆円という極端な逆立ち政治に突き進み、それに自治体も同調をして、借金をウナギ登りにふやしていきました。2002年に我が党は、自治体が自治体でなくなると言うべき変質が深刻になっていることを指摘をして、地方行革で自治体が営利企業化し、破綻した開発会社からの新たな装いでの推進をし、市町村合併と地方財政切り捨てで地方政治の破壊という特徴を解明をいたしました。それから４年、地方政治と地域住民をめぐる最も大きな変化は、小泉構造改革の断行でした。小泉自公政権は、官から民へ、国から地方へ、小さくて効率的な政府をスローガンに国民、地域住民の暮らしに深刻な打撃を与えました。医療と年金の改悪、介護の取り上げと負担増、雇用の破壊と格差拡大、きわめつけは昨年６月の庶民、高齢者への大増税でした。その一方で、法人税減税は恒久化、規制緩和で大企業は空前の大もうけであります。国の政策それ自体が地域住民を苦しめ、地域を痛めています。我が党は、地方分権とは全く裏腹に、地方への乱暴な介入と攪乱とも言うべきものとして、三位一体の改革、平成の大合併と道州制の導入の検討、集中改革プランでの職員削減と民営化、福祉の切り捨てという３つの分野で、住民福祉の機関という地方自治体の存在意義そのものを否定する攻撃が行われていることを批判をしてきました。三位一体の改革での地方交付税の削減は、地方自治体にとって深刻な打撃となりました。とりわけ2004年度の約２兆9,000億円、12％もの削減は、戦後地方交付税制度が確立して以来の異例の事態でありました。この年、柏市では前年度比でマイナス66.7％、９億819万円交付税が減額されました。地方六団体を含め、国に対して怒りが集中したのは当然であります。市長への質問です。財政が厳しいのは事実ですけれども、住民の切実な要求を実現していくことは十分可能であります。要は市長、行政の姿勢であります。今の柏市にないのはお金ではなくて、福祉の心であります。住民の福祉と暮らしを守る、住民福祉の機関という地方自治体本来の仕事、存在意義をあらわすのが予算編成ですから、その編成の基本方針が問題であります。住民の福祉の充実、市民の暮らしを守るという観点からも、予算編成での市長の基本的態度についてお示しください。 次に、地方財政計画であります。2007年度地方財政計画について総務省は、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源の総額を確保することが必要だとして、59兆2,300億円を確保したとしています。また、財務省が主張していた地方交付税の法定率を特例的に引き下げるという問題も、地方が強く反発をし、現行法定率の堅持ということで決着しました。しかし、必要な財源の総額を確保したといっても、歳出の規模をそもそも厳しく抑制した上での必要な財源であります。総務省自身国の歳出予算と歩を一にして地方歳出を見直すこととして、定員の純減や給与構造改革等による給与関係費の抑制や地方単独事業費の抑制を図ったとしています。このように財源を確保したといっても、歳出を厳しく抑制した上でのことですから、地方財政そのものが国の政策によって圧迫されていることは明らかです。今日の地方財政を圧迫している要因は大きく２つであります。１つは90年代のバブル崩壊と、その後の国の景気対策によって公共事業を集中的に展開したための借金返済のツケと、２つは小泉内閣の三位一体の改革による地方財政の締めつけであります。地方の借金の総額は、91年の70兆円から2004年の201兆円へと、14年間で2.9倍、131兆円もふえました。同じ時期、柏市では91年、533億円から2004年、1,303億円と約2.4倍、770億円ふえました。この借金の返済が今ピークにあり、自治体財政を圧迫しています。ちなみに、柏市の平成17年度公債費比率は15.5％と危険水域に達しています。地方全体で言えば、借金増の要因は、１つは交付税特別会計借入金残高の増大、２つは公共事業関係の地方債の増、３つは減税補てん債などの国の減税策の手当てや臨時財政対策債など国の財源不足対策に伴う地方債の増大です。この３つの要素で114兆円、14年間の借金増の131兆円のうちのほとんどを占めるのであります。地方の借金は、国の景気対策への動員、同調による公共事業の集中と国の財源不足を補うための借金が大半なのであります。国に同調して公共事業に熱中した自治体の責任が免罪されるわけではありませんが、国に最大の責任があることは紛れもない事実なのであります。地方財政を圧迫している要因の２つ目は、小泉内閣が進めた三位一体の改革であります。これこそ最近の地方財政の厳しさの主要な要因であります。三位一体の改革は、国庫補助負担金が５兆2,000億円削減され、３兆円が税源移譲、8,000億円が交付金化され、１兆円余りが事業縮小、廃止による財源カットであります。地方交付税が５兆1,000億円の削減という三位一体の改革の結果に終わりました。いずれも、国の財源不足を補うために、地方への歳出を大幅に減らすということになっています。こうして見てくると、地方財政計画がいかに地方自治体の財政運営に大きな陰を投げかけているかがよくわかります。今大事なことは、こうした国からの財政締めつけに無批判に同調、従うのではなくて、国に対して地方切り捨て、地方再生の切り縮めをやめ、住民本位の行政にふさわしい財源保障を求めていくことであります。地方交付税の根幹である財源保障、調整機能の縮小、廃止を許さず、充実を求めることであります。地方財政計画と自治体の財政運営について市長の見解をお伺いをいたします。 行政改革であります。行政改革推進委員会の議論をずっと聞いてまいりました。２月26日の第８回委員会では、我々は勘違いしていた、
行政改革大綱も集中改革プランもこの委員会でつくるものだと思っていた、提言するだけで役割が果たせるのか、提言が実際にどこまで反映されるのか保証がないなどの意見が出され、提言を今回で取りまとめようとしていた事務局との認識の不一致が明らかになったのであります。これまでも委員から３回にわたって提案書が出されており、その中では提言案について厳しい批判が述べられております。私は、このような行政改革委員会の運営、進め方に大きな疑問を持ちました。委員から市長に出席を求め、直接考えを聞きたいとの意見に対しても、市長は出席を拒否しています。行政改革推進委員会のあり方、議論の進め方について市長の見解をお示しを下さい。 次に、中核市移行であります。これも行革委員会での議論から入りますが、２月26日の行革委員会で財政見通しの不足額に対する対応総括表が示され、中核市移行の経費についてこれまで40億8,400万円必要とされていたものを20年、21年で各５億円ずつ削減するという方針が示されました。これに対して、そもそも40億円という数字は何だったんだ、努力してこれだけ削減しますと言う、そのために多額の経費を計上していたのかと思ってしまうという趣旨の発言がありました。提言書を３回にわたって提出した委員の2006年９月の提案書では、万が一にも中核市移行によって財政負担が増大をし、柏市の財政に危機が訪れるとすれば、その責任をとるのは市長を初めとする三役でもなく、現在の市職員幹部でもなく、結局現在及び将来の柏市民であることになります、もし現状において移行後一定期間の財政収支の試算がされておらず、予測される問題点が検討されていないまま中核市移行が既定路線であるとすることは、柏市民にとって無謀な冒険以外の何物でもなく、絶対に避けなければなりません、私たちの社会は一たん始まった
プロジェクトについて財政を悪化させることがわかってもとめることができず、そのため国家財政も地方財政も悪化の一途をたどってきた歴史を持っています、途中でやめるわけにはいかないという声の前にいつも見直し論は沈黙を強いられ、赤字の事業が続行されてきました、もうそんな無責任なことはやめなければなりません、事業は常に見直し、赤字であれば中断するものは中断する勇気が必要です、こう述べています。さらに、２月の意見書では、中核市移行に対し、委員会にも批判的な意見があったのに、そのことが触れられておらず、かえって提言案11ページのような記載では、市民に委員会が中核市移行へのお墨つきを与えたという誤解を生じかねませんとも述べています。市長は、このような行政改革委員会からの指摘にどのように対応しようとしているのか、お答えください。行政改革委員会に示された柏市における平成19年度から21年度までの財政見通しでは、３年間で90億4,500万円の財政不足が生じるとしています。その中では、先ほど言ったように中核市移行の経費として40億8,400万円が計上をされています。それを10億円削減するという目標を立てています。削減したとしても年間15億円の中核市経費が必要だということは、昨日市長も答弁をしています。市長は、中核市に移行しても経費は交付税で措置される、中核市になったという時点で不交付団体であるならば、柏市にそれだけの財政力があるということだから、それはそれとして中核市の事務を行うことができるということだと述べています。そこで、私は柏市が平成20年段階では不交付団体となっているという前提を置いた上で、中核市に移行すること自体で柏市の歳入には直接関係しないわけですから、15億円の中核市経費は一般財源で賄える、だからそれでいいではないか。15億円の、それでいいではないかという議論には私は反対であります。中核市の経費を賄えるだけの財源15億円が生み出せるのであれば、その財源を他の政策経費に振り向ければ、今財政が厳しいとして、市民の切実な願いが実現されていないという多くの部分が実現をできるのではないかと考えます。市民の合意もないまま性急に中核市移行を強行するのではなくて、新たに生み出された財源を市民の願いを実現をする、市民の暮らしを応援する施策に向けることこそ考えるべきであります。市長の見解をお伺いをいたします。 国保事業であります。来年度は、国保料の値上げを行うという議案が提案されています。日本共産党は国保料の値上げには断固反対をいたします。今国保料の滞納者は17年度の資料によれば１万4,200人、全体の20％を超えています。その多くが所得200万円未満の低所得者で占められています。滞納者全体に対する200万円未満の方たちの比率は51.8％と過半数に上ります。この方たちの多くが高過ぎる国保料負担に耐えられない方々です。こうした実態を考えれば、国保料は引き上げるのではなくて、むしろ引き下げるべきであります。ところが、柏市は国保料を上げなければ運営はできないとして、値上げを強行しようとしています。許せないことであります。各自治体の国保財政を厳しくしている要因の一つに県の補助金の削減があります。市町村国保に対する千葉県の独自の補助金は、2000年当時の２億5,500万円から来年度予算では3,000万円と大幅に減らされているのであります。日本共産党は、１世帯当たり１万円の引き下げが可能となるだけの補助金を千葉県が各自治体に出すよう求めて署名運動をしています。柏市としても、ぜひ県の補助金を増額するよう強く求めていくべきだと思いますが、市長のお考えをお示しください。 国保の２点目は、国保料の減免についてであります。12月議会でのこの問題での答弁は、保険料の減免につきましては失業等により所得が減少した方について要領に定める一定の水準額に達しているかどうかを確認し、さらに聞き取り調査や実態調査を行うことにより保険料負担能力があるかどうか総合的に勘案し、減免の可否について判断をしてまいりました。また職員が共通認識を持って対応できるよう要領にもそのように規定していたところでございます。今回９月15日に減免申請に関する相談をお受けした際、要領における所得減少に関する規定が市民の皆様の側から見て減免の可否判断のすべてであるような誤解を与えかねないという課題が生じました。このため市民の皆様あるいは職員間においても、こうした誤解を生じないよう所得減少という事由に加え、従来から減免の可否を決定する際の判断材料として運用してまいりました特別の事情がある場合という文言を要領に明文化する必要があると判断し、要領を改正することにいたしました。このように答弁しています。質問の１点目であります。要領にもそのように規定していたところでございますというのは事実と違います。要領では、５の調査という項目で、市長は減免の可否を決定するときは、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の実態調査及び聞き取り調査をするものとすると規定されているだけです。保険料負担能力があるかどうかを総合的に勘案し、減免の可否について判断するなどとは規定されていません。ここから読み取れるのは、本人からの所得減少の申告だけで判断するのではなくて、実態調査、聞き取り調査をすることにより、所得減少の事実を確認する必要があるということです。そこに所得減少以外の特別な事情があるかどうかを判断材料にするべきだなどという考え方はありません。まず、この点について答弁を求めます。質問の２点目、要領における所得減少に関する規定が市民の皆様の側から見て減免の可否判断のすべてであるような誤解を与えかねないという課題が生じましたという答弁ですが、以前から特別の事情がなければ減免できないとして運用してきたと答弁にもありますが、それはずっと長い間続けられてきたはずであります。その間こういう課題があるという認識はなかったのでしょうか。課題が生じましたと言うからには、この時点で認識されたのと私は考えますが、いつ認識されたのか、それはなぜなのか、明確に御答弁ください。質問の３点目、改定前の要領では失業、廃業、事業不振により所得が減少した場合に、減少の割合に応じて保険料を減免するとして細目を規定しています。今回改定する理由として述べられているのは、そもそも国民健康保険料の算定に当たって前年の所得を基礎としていることは、失業、廃業または事業不振による収入減は当初から予定された上で、制度が成立しているものと思料される、減免を適用するにはさらなる条件が加味されるのが妥当と思われるので、今般改正に及ぶものである、こうしています。また、今回Ｙさんの調書でも減免の理由の一つに事業不振による収入減を挙げているが、国保料の算定対象から、算定対象が前年の所得であり、もともと本年度の所得の有無を考慮していないことから、減免には被災や高額なる医療負担、医療負担など特別の事情が必要であると考えられるとしています。この２つの考え方は全く同じであります。柏市では、所得が減少したというだけでは減免しないということであります。このことについてのお考えをお伺いをいたします。 次に、介護保険について、保険料、利用料の負担軽減、必要な人に必要なサービスを提供できる制度への改善を求めて質問をします。介護保険制度導入当初、国は介護する人の負担を減らす、社会的に介護を支える、またサービスを選択できるとうたっていました。しかし、制度発足から７年がたとうとしている今、市民にとって利用しやすい、安心できる制度になっているでしょうか。65歳以上の方の保険料は２回引き上げられました。基準額は1.3倍になり、昨年の税制改悪によって２倍、３倍になった方が大勢いらっしゃいます。サービスについても内容や回数の制限、福祉用具の取り上げなど利用が大幅に削減されました。特別養護老人ホームの待機者は800人を超え、利用するにもホテルコストと称する負担が押しつけられています。昨年４月以降介護保険の不満が多く寄せられています。市長にお尋ねします。制度改正後利用者の負担やサービス低下、事業所の営業状況についてどのように実態を把握し、実態に即した対応をしているのか。また、昨年10月以降軽度者に対する介護用ベッドなど福祉用具の貸し出しができなくなり、事の重大さに厚生省は一部緩和すると発表しました。このことで柏市の軽度の方はどうなるのでしょうか。必要な方に貸し出しできるようになるのでしょうか、具体的な数字でお示しください。 子供の医療費の助成の拡大であります。今回の予算を見て、私は正直がっかりしました。柏の子供にとって、今までの３歳から４歳まで無料になったのだから、大いに前進だと言います。こんな詭弁がまかり通っていいのでしょうか。12月議会で担当部長は、一歩前進はさせたいと答弁しています。これまで柏市は、独自の努力で県の制度に１歳上乗せをしていると自慢をしていました。そこから一歩前進するということは、独自の努力をさらに強める、県の制度に少なくとも２歳上乗せをするというのが当然と考えるのは私だけでしょうか。市長にまずこの点についてお考えをお伺いをいたします。質問の２点目、市議会で何度も医療費助成の拡大を求める請願を採択したにもかかわらず、それを実現していない市長の態度は、市議会と市民への裏切り行為だとは思わないでしょうか、答弁をお願いをいたします。 つくばエクスプレス沿線開発であります。事業計画の見直しについて、これまで18年度中に見直し案を公表をし、地元との協議に入るとされてきましたが、いつ見直し案は公表をされ、どのような協議の進め方がされるのでしょうか。今後のスケジュールについてお示しください。こんぶくろ池公園整備であります。こんぶくろ池については、2007年に県の環境会議において、その保全方針が出され、県も当初区画整理事業の中で公園として保全、整備する考えでした。ところが、区画整理で整備すると、減歩率が40％を超えてしまう。だから、柏市の単独事業として整備してほしいとの方針を示して、柏市も特段の配慮をお願いするという条件つきで県の要請にこたえたという経過があります。我々は、この県の方針変更、柏市への要請そのものが不当であり、区画整理事業の中で県の負担で整備されるべきだと主張し続けてきました。この点について改めて最初に市長の見解をお伺いします。そして、柏市として整備事業を始めるに当たって、財政的に有利だということで、この事業は補助事業で行うということでスタートしました。ところが、区画整理事業のおくれやオオタカの営巣などという問題が生じ、事業手法を途中から起債事業へと変更しました。当時は有利な起債ができるので、決して補助事業に比べ、財政負担は多くならないと説明されました。しかし、不交付団体になる可能性が大きくなっている今日、有利な起債というのは、理論上はそのように言えますが、事実上はそうは言えない現実があります。今後については、起債事業で整備を進めるのではなくて、補助事業に切りかえて、キャッシュで補助金をもらうという方向を考えるべきであります。この点についてのお考えをお示しください。 上利根地区であります。ことしも上利根地区の水路、農道整備事業費として1,000万円が計上されています。日本共産党は、これまで上利根地区の整備については、歴史的な経過からして、税金を投入しての整備は筋が通らないとして、補助金の交付や単独事業での整備については反対をしてきました。そもそも上利根地区というのは、昭和47年に太平洋クラブが田中調節池一帯に360ホールを有する東洋一のゴルフ場計画を発表し、土地の取得や借り上げを始めました。農用地区域であることから、計画は暗礁に乗り上げ、土地を集団化したまま営農は放棄をされ、そのまま荒れ地となってしまいました。土地を取得をし、借り上げたのは農業生産法人、不動産会社でした。昭和62年には、利根遊水地利用組合から当該地を緑地指定するよう求める請願が市議会に出され、採択されましたが、緑地として指定されることはありませんでした。計画が暗礁に乗り上げ、耕作が放棄された土地は荒れ放題となり、雑草が生い茂り、ネズミその他の害虫の発生、産業廃棄物が不法投棄され、対策が求められていました。もちろんその対策を講じるのは個々の地権者と農業生産法人、不動産会社にあることは明白でありました。しかし、荒れ地となった農地を再生するための対策は何らとられることなく、時間が経過をしました。その後この上利根地区は、つくばエクスプレス計画が具体化する中でその沿線地区となりました。荒れ地をどうするか困っていた地権者、農業生産法人、不動産会社と、新線が通ることによって荒れ地の一部を必要とした鉄道会社と千葉県、柏市が平成13年10月にはつくばエクスプレス沿線の柏市上利根地区の土地利用に関する合意書及び確認書を取り交わします。その中では、当該地の農場としての健全な土地利用及びつくばエクスプレス事業を初めとする公共事業の推進に寄与することを目的とすると明記をされました。また、柏市は当該土地利用のため農業生産法人の設立に努め、その設立運営などについて物的、人的な支援に努めるとも明記をされました。結局柏市は新線の用地を取得するために地権者、農業生産法人、不動産会社の農地再生の責任を免除し、その上農地として再生させるためにと物的、人的支援まで約束したのであります。その約束に基づいて柏市は、人的支援としては専門の職員を置き、設立された柏みらい農場に平成15年に5,000万円の補助金を交付し、16年から18年まで3,000万円を投入して水路、農道の整備を行ってきたのであります。そして、19年も1,000万円をかけて整備を進めるとしているのです。来年度予算を含めると、上利根地区にこれまで投入された税金は人件費を含めると、優に１億円を超える額になります。本来地権者と関係民間企業の責任で農地としての再生整備が行われて当然な上利根地区の対策について、つくばエクスプレスを通すために柏市は筋の通らない税金を投入したということになります。この税金の使い方が本当に正しかったのか、市長の見解をお伺いします。 教育行政についてであります。ことしから千葉県では小学校の１年生と２年生について36人学級が実現するとのことです。柏市では、どのようになるのでしょうか。実態についてお示しください。 新中央図書館建設です。柏市新中央図書館整備基本構想策定有識者懇談会で議論が進められていますが、私は整備手法についてだけ質問をいたします。この点についての有識者会議での意見は、整備、運営手法についてはもう少し細かく検討された方がよろしいと思います。指定管理者の事例として北九州の事例が挙げられていますが、サービスが向上した点として挙げられている５つの項目がどうして直営ではできないのかということになります。あたかも指定管理者でやるとよいことがあるかのように読み取れますが、これは公平な資料と言えないのではないでしょうか。市の図書館としての公共性がＰＦＩや指定管理者を導入した場合どうなるのかということを考える必要があると思います。指定管理者やＰＦＩを活用するということは民間に任せるということになると思いますが、その場合市がどれだけしっかり掌握できるかということが大事だと思います。必ずしもいいことばかりではないようなので、慎重に考えていただきたいと思います、などというものでした。私には、ＰＦＩや指定管理者の導入についての委員の皆さんの意見はおおむね否定的だと受け取れました。こうした意見は、基本計画をつくる段階ではどのように反映されるのでしょうか。そして、立地についてはことし６月ごろまでに決めると会議でも言い、昨日の答弁でも言われました。事業手法についてはいつ、だれが決めるのでしょうか、今後のスケジュールについてお答えください。 最後に、環境行政であります。指定ごみ袋制度について。12月議会での私の質問に対する市長の答弁は、再商品化事業者であることは、旧柏市域の指定ごみ袋の製造能力に関して直接これが評価されたものではありませんけれども、再生原料を使用する指定ごみ袋の製造能力について柏市が独自にこれを評価する、同等な評価するというのはこれまで何回もお答えしておりますように技術的に困難であることから、それにふさわしい加工技術や施設を有するという公的な評価として再商品化事業者の要件を加えることが適切であると、このような判断をして運用しておるものでございますというものでありました。ここには、論理の矛盾があります。それは、公的な評価は指定ごみ袋の製造能力について直接評価されたものではないこと、これは市長も認めています。ところが、柏市が独自にこれを評価することはできない、だから公的な評価として再商品化事業者の要件を加えることが適切だと言います。ここではごみ袋の製造能力を直接評価していない公的な評価、リサイクル協会の審査を受けているものが適切だと言うのであります。明らかな矛盾であります。リサイクル協会の公的な評価と製造能力の評価について、この２点についてどのような関係を持っているのか、まず最初にお答えください。部長の答弁では、再商品化事業者を製造事業者の要件としたことの妥当性について３点挙げています。１点目、指定ごみ袋は柏のプラスチック類を主な原料としていること、２点目、バージン100％の製袋メーカーであるだけでは技術的な観点から十分とは言えないと考えたこと、３点目、リサイクル協会は直接施設を視察の上、書類とともに審査を行っていること、この３点から再商品化事業者を要件としたことは実際的なものであったと考えております、このようなものでした。質問の２点目、部長の答弁での指定ごみ袋は柏のプラスチック類を主な原料としていることは、必要不可欠な要件とはなりません。それは、柏のプラスチック類からつくられた原料を使って仕様書どおりのごみ袋ができればいいのであって、その事業者が再商品化事業者であるべきだという必然性は全くありません。このことについてお答えください。質問の３点目、どのような製袋メーカーであれ、仕様書どおりの指定袋ができればいいのであって、最初から不安があるからと排除するのは妥当だとは到底言えません。この点についても明確にお答えください。質問の４点目、リサイクル協会が審査を行ったから、行っているからというのは、繰り返しになりますが、製造能力の評価とは全く関係のないことであります。この点についても、だれもがわかるように説明をしてください。質問の５点目、そもそも柏市指定再生ごみ袋の製造に関する要領でいうところの製造事業者とは、実際にはごみ袋を製造する施設も人員もいなくても、再商品化事業者であればよいということなのか。要領の規定からはそのようにしか読み取れないので、明確に答弁をお願いをいたします。以上で１問目終わります。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） 私から基本的な点についてお答えをいたします。まず、平成19
年度予算編成と行財政運営についてでございます。予算編成の基本的な考え方についての御質問ですが、公共事業については柏市はこれまで市民生活重視の視点から道路、公園、教育施設、一般廃棄物処理施設、下水道など市民生活に必要不可欠な都市基盤の整備を行ってきております。また、北部地域の整備については、柏市の将来の発展にとり、ぜひ必要なものと判断し、取り組んできたところでございます。平成19年度予算においても、こうした考え方に沿って重点施策の一つである合併関連事業のほか市民生活に必要な公共事業に重点的、効率的に予算配分をし、一般会計の投資的経費は前年度に比べ、約８億6,300万円、9.2％の減となる約85億5,800万円を計上しているところでございます。また、財源となる起債についてはその時々の財政状況に応じ、起債が必要な場合に、それを活用しながら事業を実施しているのであって、それに見合う財産が残ってきております。決して借金だけが残ったわけではございません。なお、平成19年度一般会計予算では、将来の債務抑制の観点から新規借入額を元金償還額よりも約37億5,900万下回る額に抑制し、残高の削減を図ったところでございます。福祉関係サービスについては、具体的な事業名を申し上げますと、子育て環境の充実では児童手当や乳幼児医療費扶助費、駅前認証保育施設整備や私立保育所運営負担の拡大、また障害者の福祉では、障害福祉サービス施設改造等補助や共同作業所補助、小規模福祉作業所の運営費補助の拡大を行っております。また、高齢者福祉では介護保険事業や老人保健事業特別会計への繰出金の増額などに見られるように、各種施策に積極的に取り組んだところでございます。これらを扶助費に限って申し上げますと、一般会計全体では前年度に比べ、約８億9,300万円、7.0％の増となる、約、トータルで136億4,800万円を計上しております。他の経費が抑制される中で扶助費に限って言えば、かなりの重点的な予算配分をしたものと認識をしております。 次に、平成19年度地方財政計画についてお答をいたします。この地方財政計画の評価については、これは国がつくったもんですから、私がこれについてその根拠等を申し上げる立場じゃないんですけど、我々の立場から見た地方財政計画についてお答えいたします。まず、地方財政計画は申すまでもなく、地方交付税法第７条に規定された地方団体の歳入歳出額の見込額に関する書類で、例年年末に予算の編成と合わせて公表されております。翌年度の地方財政全体の規模や収入、収支見通しなど国が示したものでございます。財源の保障、あるいは地方財政運営の指標、国の予算との調整といった役割で、いろいろこれに関して国の方は解説つきの通達を出しますけれど、これは個々の地方団体にとってみますと、施策の面でこれを統制を受けるものではございません。財源の面で全体では制約を受けるというものですけれど、一つ一つの制約あるいは地方公共団体の判断がこれによって統制されるものではございません。平成19年度地方財政計画を国からの立場から見ますと、地方歳出を見直し、財源不足額の圧縮を図るということをしております。また、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額は確保したと、こう主張しておるとこでございます。私どもこういう地方財政計画の中身、あるいは地方財政制度のあり方について満足をしておる、あるいは国からのことを盲従しておるわけでは、わけではございません。既に御案内のとおり地方団体全体として、あるいは都市自治体として、この地方財政計画あるいは国の予算編成に対する注文は述べております。そのことをもって私の考えにかえさせていただきます。主な点を申し上げますと、まず地方税と国税の徴収割合を５対５、フィフティー・フィフティーにするというのが基本的な原則であります。現在は、地方税の収入は国税に対して今55対45ぐらいになっていますかね。これを少なくとも出口ベースに合わすように５対５にするというのがまず基本原則、これは地方団体全体の共通の要望で、要望というか、方針であります。それから、２番目は地方財政面で、財政調整措置として地方共有税を創設する。これは、現在の地方交付税制度にかわるものとして、地方共有税を創設するということを掲げております。第３番目としましては国の補助事業における補助率の切り下げなど国の関与を残したままで地方財源に負担を転嫁する制度は絶対に認められないと、こういうことに代表される我々としても注文を地方財政制度について、あるいは地方財政計画について言っておるわけであります。今後ともこのような線に沿って、私ども地方公共団体も国の予算編成について注文していきたいと、このように考えます。さて、これは制度論、全体像の話ですけれど、本市に対する具体的な19年度の財源面での影響について説明をいたします。これは、既に昨日から御答弁しておりますように、まず市税の増加が、これは所得税から住民税への税源移譲、また税率のフラット化によりまして、大幅な増加が見込まれるところであります。これが平成19年度から本格的にこの制度が生かされるということで、それに見合う形で地方特例交付金や地方交付税の減額、あるいは所得譲与税や減税補てん債の廃止などの影響がございます。実質につきましては、ちょっと今数字を、明確な数字思い出せませんが、昨日もお答えいたしましたように財源差し引きで見ますと、おっしゃるとおり大きな柏市にとって何十億という増額、66億の増額がそのまま生かされたわけでありません。ほぼ４分の１か５分の１しか実質はなかったと思います。このような状況から、財源確保の面では依然として大変厳しい状況にあります。しかし、平成19年度の予算編成に当たっては、このような中でも引き続き市民生活に密着した行政需要に積極的に対応するということで、福祉関係予算、なかんずく扶助費の関係につきましては当然増もございますけれど、厳しい予算編成の中では特例の扱いとして7.0％の増を確保し、必要な手当てができたものと、このように考えております。 次に、行政改革委員会の運営に関してのお尋ねにお答えいたします。昨年の６月27日に行政改革推進委員会の諮問に際して、委員会と市民の皆さんの御意見を集約しながら、市として今年度中に
行政改革大綱と集中改革プランを策定し、発表していきますと申し上げたところです。また、審議に際しましては、委員会からの要請により限られた期間の中で効率的また具体的な議論を進めるために、
行政改革大綱案及び集中改革プラン案を示してまいりました。その結果、たたき台として
行政改革大綱案及び集中改革案を、委員会での審議内容をまとめた提言、これを提言とし、提言を受けた市が作成する最終的な
行政改革大綱及び集中改革プランなど、少しこの提言と実際の最後の大綱及び改革プランの相互関係が複雑になっております。そこで、委員会での取りまとめに当たり、今までの流れを再度整理する意味で、さきの行政改革推進委員会において基本的な流れをいま一度確認させていただいたところでございます。今後の審議に際しては、さらに十分な意思疎通を図りながら、進めてまいりたいと考えております。最後に、委員会での意見が提言に十分反映されていないのではという点についてですが、限られた時間の中でいろいろな御意見があります。それをすべて反映し切れていない分もあるかもしれません。そういう点で委員の皆様に不満が残っておる点は認めるところでございます。しかしながら、審議の取りまとめである提言の中では、柏市の行政改革のあるべき姿について具体的な考え方が十分示されていると考えています。今後私の方に出される提言に基づき、その内容を十分に尊重しながら、柏市として責任の持てる
行政改革大綱、集中改革プランを作成し、平成19年度以降についても行政改革推進委員会でのモニタリングによる進行管理などを行いながら、引き続き必要な御審議をお願いしていきたいと考えております。 次に、中核市についてお答えをいたします。中核市の移行は、合併協議を通じて市民生活に関係の深い福祉、保健衛生、都市計画、環境保全などの分野で権限が移譲されることによって、基礎自治体としての自律性を高め、住民に必要な行政サービスを、より身近なところできめの細かいサービスを基礎自治体である市がみずから行うことは適当という判断のもとに、合併後早い時期に移行を目指すとしてきたところでございます。市民に最も身近な自治体である柏市が住民サービスを提供するための権限を持ち、それを行使することによって、市民の暮らしや健康を守る施策が拡大をできる、よりきめの細かい、より効率的なサービスができるということは大変意義のあることだと考えます。中核市制度においては、多くの事務権限の移譲に伴う財政措置はこれまでも議論になっていましたので、余り細かく言いませんが、基準財政需要額に確実に算定をされております。しかし、税収、基準財政収入額との関係で不交付になった場合は、これらに要する経費は税で賄えるということであります。ここで青木議員と私の主張はもう御案内のとおり真っ向から対立するわけでありますが、中核市移行に伴う財源を中核市に移行せずに、乳幼児医療や国民健康保険への繰り入れなど共産党が主張される事業に充当すべきという御主張ですが、これは私は賛成をいたしかねます。移譲される事務や権限の多くが保健、医療、福祉に関連する基礎的な最も重要な行政サービスであります。特にこのような医療、介護等のサービス分野について、その必要性あるいは給付やリスクが発生したときの対応など、疾病予防や介護予防など、これから求められる大変重要な施策をみずから能力のある柏市が行うことが最も重要であると、このように考えるわけであります。この点については、多くの皆さんに私は御賛同いただけるものと、このように判断をいたしております。次に、中核市移行についての市民の意思の意向を問うべき、これ尋ねたのかということでございますが、中核市の移行につきましては、これまでも答弁しておりますように、既にその方向性について合併協、協議における合意や中期基本計画の策定について大いに議論をし、皆様の賛同を得ておると、このように考えております。個々の御意見はいろいろあるかと思いますが、これからは中核市の移行に伴う具体的な内容、その業務の内容について協議を通じて明らかになったこと、県との協議を通じて確定しましたことも、またその財政の見通し等も精査をいたしまして、その都度これを公表し、皆さんの御判断を仰ぎたいと考えます。それらを取りまとめ、次期の定例会には関連の条例を提案し、皆様の御判断を仰ぎたいと、このように考えております。以上、個々の事業についてはまた部長の方からお答えいたします。
○議長（山沢啓伸君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 丸山正美君登壇〕
◎
市民生活部長（丸山正美君） 国民健康保険についてお答えいたします。県の単独補助についてでございますが、県においてはこれまでも単年度ごとにさまざまな補助対象事業を設定してきたことから、本市におきましてもこれらの補助金につきまして、その確保に努めてきたところであります。近年では、平成16年度のコンビニ収納開始に伴うものや、平成17年度のカード保険証導入に関する事業が補助金の交付対象となったことから、この獲得に努め、この２件で計280万円を確保してきたところであります。平成19年度において県は、平成20年度から医療保険者に義務づけられる特定健康診査及び特定保健指導に備え、これらの事業の充実を図るため国保保健事業推進補助金を整備するとのことでございますので、この補助金の適正な確保に努めてまいりたいと考えております。県単独補助の増額を要望すべきとの御指摘でございますが、三位一体の改革により平成17年度から県独自の調整交付金が新たに設けられました。県単独補助事業につきましては、今後県調整交付金における評価対象事業として整理、統合されていく可能性が高くなるものと考えております。したがいまして、今後は当該調整交付金の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、参考までに申し上げますと、平成17年度の県調整交付金につきましては、柏市においては事業実施状況に対する評価点として約5,200万円を確保したところであります。これらを含め、県調整交付金全体では約８億4,500万円の交付を受けたところでございます。次に、柏市国民健康保険料減免要領に関しての御質問にお答えいたします。実態調査や聞き取り調査につきましては、減免の可否について最終的な判断を行うために実施するものであります。この規定は、議員御指摘のように限定的な事実確認だけのために設けられているとは認識しておりません。次に、要領の内容に関する課題を認識した時期というお尋ねでございますが、議員御指摘のとおりＹさんの関係するこの時点でございます。保険料減免につきましては、以前から申請者の事情を総合的に判断し、その可否を決定してまいりました。今回の問題が生じるまでの間は、要領の内容に関して申請者の誤解を生んだケースや、担当からの説明を御理解いただけなかったケースがあったということは確認されておりません。最後に、所得の減少だけでは減免を適用しないこととしてきたのかとの御質問ですが、要領改正前におきましても所得の減少という事由だけでなく、特別の事情があるかどうかについて聞き取り調査や実態調査により確認し、それらの結果も踏まえ、総合的に判断してきたところでございます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕
◎
保健福祉部長（倉持彌君） 介護保険につきまして、２点につきましてお答えいたします。まず、介護保険制度の現状認識についてお答えいたします。介護保険事業は、３年ごとにサービスの必要量を見込むとともに、必要な介護保険料を定める介護保険事業計画を策定し、事業運営を行ってきているところです。制度発足時からの社会環境の変化を見ると、御承知のとおり高齢化は急速な速さで進展し、それに伴い、要介護認定者も大幅に増加しています。柏市においても例外ではなく、制度発足時の平成12年度の10月には要介護認定者は3,645人であったものが、事今年度10月には8,580人と２倍以上になっています。このような状況から、必然的に必要な介護保険料についても上昇するところとなっております。そこで、市としては所得の少ない方への配慮として９段階制を導入しております。今年度の改定では、基準額を制度発足当時の2,718円から3,560円の増加に抑えることが可能となり、全国平均の4,090円をかなり下回る保険料といたしました。また、介護サービス利用にかかわる低所得者対策としても市独自の利用者負担助成を引き続き実施しているところです。さらに、サービス給付につきましては、制度施行７年を経過し、一定のサービス量を確保できたことから、今後は質の向上を目指していくべきであると考えております。このような中、高齢者の方が要介護状態になっても、極力住みなれた地域で生活を継続できるよう、平成18年度から市の指定権限として新設された地域密着型サービスや多様な施設系サービスを中心に介護サービスとの均衡をとりながら、計画的に整備を進めていきたいというふうに考えております。 次に、福祉用具の貸与についてお答えいたします。福祉用具の貸与につきましては、本年度４月の法改正によって、要支援１及び２、要介護１の方は原則福祉用具は利用できなくなりました。しかし、特別の要件があればできるとしていましたが、それでも介護生活の上で疾病等により福祉用具の必要性の考えられる例もありました。柏市での調査でも６件の事例が確認されたところでございます。現在軽度認定者で利用している方は、12月末現在で車いすで43人、特殊ベッドで24人、合計67人となっております。こうしたことから、国はこの３月に福祉用具貸与の適用基準を緩和するとしておりますので、これに基づいて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（山沢啓伸君）
児童家庭部長。 〔
児童家庭部長 小池守次君登壇〕
◎
児童家庭部長（小池守次君） では、私から子供の医療費助成の拡大についてお答え申し上げます。子育てに関するさまざまな調査において、経済的な課題が常に上位を占めており、乳幼児医療費の助成などを含めた子育て世代の経済的負担の軽減は、市民の最も要望が高いものの一つとして認識しております。このため乳幼児医療費の助成につきまして、柏市ではこれまでも県制度に加え、市独自に通院対象年齢を１歳上乗せし、４歳未満までを対象に制度運用してまいりました。さらに、厳しい財政状況ではありますが、新年度予算におきまして通院対象年齢を１歳拡大し、５歳未満児までとする予算案を計上したところでございます。なお、県の新制度における制度拡大分の補助金が交付されるものの、市が負担する医療費に対し、原則は２分の１の補助でありますが、現実的には35％となっており、依然として市の負担は多くある状況には変わりございません。対象年齢を１歳拡大し、４歳まで対象とした場合、すべて一般財源で対応しなければならず、その財政負担は多額でございます。市の重点施策の一つであります子育て支援に力を注ぐということから、１歳拡大するものでございます。市としましては、請願の採択や市民要望にも配慮した上で、限られた財源の中、段階的な制度の拡充を図ったものであり、私としましては前進したものと考えております。なお、就学前までの拡大につきましては、段階的な拡大を含め、まだまだ厳しい財政状況等ではありますが、今後とも関係部署と十分協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君）
都市計画部長。 〔
都市計画部長 綿谷徹郎君登壇〕
◎
都市計画部長（綿谷徹郎君） 私から北部整備の事業の見直しについてお答えいたします。まず、千葉県において事業が進められている柏北部中央地区の事業計画の見直しにつきましては、現在土地利用計画や造成計画の精査などの検討を踏まえた見直しに取り組んでいると聞いております。また、柏北部東地区につきましては都市再生機構において事業が進められておりますが、事業計画の変更に伴う土地利用計画変更案につきまして、２月18日から３月６日まで地権者説明会が行われたところでございます。なお、事業費などの具体の内容につきましては、今後土地利用計画等が定まった後に事業者より示されると考えております。市といたしましても、今後原案等の具体の協議があった時点で適切に対処したいと考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君）
都市緑政部長。 〔
都市緑政部長 岸本専兒君登壇〕
◎
都市緑政部長（岸本専兒君） 私からは、こんぶくろ池公園整備についてお答えいたします。まず、なぜ県が施行主体ではなく、柏市が整備することになったのかとの御質問でありますが、こんぶくろ池公園は緑と自然を残す目的であります。つくばエクスプレスで整備される柏市北部地域の貴重な樹林地であり、一部の地権者や施行者が費用負担し、整備、保全すべきである緑ではなく、広く柏市民全体がその受益を受ける施設であります。また、こんぶくろ池公園全体18.5ヘクタールのうち県施行の区画整理事業で６ヘクタールを確保することになっております。また、至近距離にある柏の葉公園は県が施行者となり、整備を進めているところであります。このようなことから、こんぶくろ池公園は県と市が役割分担しながら、貴重な緑を残す財産として、12.5ヘクタールについては柏市が責任を持って整備すべきであると考えております。次に、整備事業でありますが、地方交付税の不交付団体となった今、現在進めている総務省所管の都市再生事業による起債事業は、交付税措置になるメリットは少なくなったものと認識しております。しかしながら、青木議員が言われる国庫補助金を導入するためには、都市公園事業として都市計画決定の必要があり、そのためにはこんぶくろ池公園予定地すべての土地を仮換地指定をしなければなりません。施行者である千葉県から仮換地指定が完了する時期を現時点で具体的に示すことができないと説明を受けております。このため、国庫補助事業を行うまでの条件が整うまでの期間が長期にわたる可能性も否定できず、金利が上昇傾向にある中で、その間の金利負担も大きな課題となります。このような状況から、現在今後のこんぶくろ池公園整備の事業手法や事業期間の見直しを進めているところであります。具体的には、平成21年度以降の事業手法について、国土交通省が新たに創設した
まちづくり交付金を財源とした事業の検討を進めております。旧吉田邸の整備でも現在導入しておりますが、対象事業費の４割相当の国費が交付される制度であります。また、公園の都市計画決定を必要としないため、現在のこんぶくろ池公園整備に一番適した事業手法であると判断しております。今後事業の採択に向け、整備計画書などの作成や関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 経済部長。 〔経済部長 浜田和男君登壇〕
◎経済部長（浜田和男君） それでは、上利根地区の整備費用について、市が負担したことについてお答えをいたします。上利根地区につきましては、現在は御案内のように農用地として生産活動が行われている地域となっております。これまでの経緯については、議員も述べられておりましたけれども、当初はこの土地の権利関係が非常に複雑で、さらに30年にわたって放棄されて、荒廃した広大な農地を再生いたしまして、農業経営を行っていくということは不可能と思われてまいりました。その後ＴＸの建設整備という経緯の中で、県と市と地権者との中でこの地域を農業的土地利用を行うということで決着が図られております。その後柏みらい農場の設立とか、その努力もございまして、また地権者、土地改良区等の関係者の皆さんの理解と協力によりまして、一つ一つ問題を解決してきたわけでございます。投棄されたごみの処理や雑草処理、あるいは土地の整地、暗渠排水工事など全力で取り組まれてきたとこでございます。その結果、今では農地としてよみがえってきているとこです。また、生産された農作物がかしわでの直売所などにも納められている状況も生まれてきております。こうした農地再生の実現に向けた取り組みは、極めて公共的性格の高い事業と考えるところでございます。関係者の皆さんが協力してこの事業を進める上で、市としてもこうした基盤整備の費用として5,000万について負担してきたことは、これまでの経緯と現状を見ますと、非常に有効に使われてきたものと考えております。また、こうした経緯を踏まえまして、農道や水路については土地改良区の要望を受けまして、これまでも市が整備をしてきた経緯がございますので、市でもって整備をしてきているということでございます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 教育長。 〔教育長 矢上 直君登壇〕
◎教育長（矢上直君） 36人学級と新中央図書館についてお答えします。平成19年度の学級編制は、県の基準により一層弾力化され、小学校の１、２年生においては学校や市の判断により１学級36人を基準とする学級編制が可能となりました。これにより現在の段階では、市内の新小学校１、２年生において40人を標準とする223学級のうち11学級が該当となります。次に、30人学級の今後の見通しですが、今回小学校１、２年生の36人学級が実施されたように、千葉県の学級編制の基準が、徐々にではありますが、少人数編制の方向に向かっております。大変望ましいことと考えております。今後も30人規模の学級の実現に向け、粘り強く関係方面に働きかけてまいりたいと思います。 次に、新中央図書館建設についてお答えします。まず、有識者懇談会の委員の意見はＰＦＩにおおむね否定的であったが、これらの意見はどのように反映されるのかというお尋ねですが、有識者懇談会における意見は、ＰＦＩに関してはさまざまな課題等があるので、慎重に検討すべきであるという趣旨であったと受けとめております。図書館におけるＰＦＩ事業については、当該手法により整理を行い、評価を得ている図書館がある一方、有識者懇談会でいただいた御意見なども含め、さまざまな御意見があることは認識しております。今後全体的な事業費の枠等を踏まえ、図書館のサービス内容や閲覧室などの機能を具体化していく中で、先進図書館等の状況も参考にしながら総合的に勘案し、平成19年度に検討してまいりたいと考えております。次に、事業手法はいつ、だれが決めるのかというお尋ねですが、昨日市長より答弁申し上げたとおり、事業手法については平成19年度の秋口以降に検討していく予定でございます。なお、検討に当たっては市民の声を伺いながら、市における結論づけをしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 議事の都合により時間の延長をいたします。
○議長（山沢啓伸君） 環境部長。 〔環境部長 池下和彦君登壇〕
◎環境部長（池下和彦君） お答えいたします。指定ごみ袋について５点のお尋ねでございます。１点目、再商品化事業者は要件として適当と言っていたが、矛盾しているのではないかとの御指摘です。私は、矛盾しているとは思いません。要領を制定した当時は、これ以上適当な要件はなく、これが最も実際的で妥当な要件であると判断したからでございます。２点目、柏のプラスチックが原料として使われていればよく、再商品化事業者である必要はない、あるいは３点目で仕様書どおりの袋ができればよく、同様、再商品化事業者である必要はないとの御指摘でございます。私は、再商品化事業者であることは、指定袋導入検討当時から現在に至るまで妥当な要件として、相応の機能を果たしてきたと考えております。再商品化事業者は、リサイクルについての相応のノウハウがあり、またもちはもち屋といいますか、情報も持っていると判断したからでございます。４点目、協会が審査を行っているけれども、これは製造能力を見ているのではないので、同様、再商品化事業者であるというのはおかしいじゃないかという御指摘かと思います。確かに容リ協会は、袋自体の製造能力を直接審査しているわけではございませんが、再商品化の能力、ここでは家庭から出されたプラスチックごみをいろいろな形でリサイクルして再商品化する、例えばブラシにするといった設備等々の体制、その有無を審査しているわけでございますから、再商品化事業者を要領上の要件とすることには十分意味があったと考えております。５点目、要領では製造事業者は再商品化事業者としているが、再商品化事業者であれば、袋を製造する施設がなくてもよいとしているのかということでございます。要領をこれフルネームで申し上げますと、柏市指定再生ごみ袋の製造に関する要領でございますが、そこでは製造事業者、すなわち協定を締結したものでございます。と、製袋事業者、これは製造事業者から指定ごみ袋の製造を請け負う者でございますが、その２つを別々に定義しております。つまり製造事業者から指定ごみ袋の製造を請け負う製袋事業者の存在を前提としております。以上のとおりでございますが、さきに山中議員に御答弁いたしましたように、指定袋の製造事業者の複数化に一定の見込みが立ち、また市民の皆さんの協力のおかげでごみ袋につきましてエコマーク認定を受けた事業者も複数になっております。このように製造事業者の要件を定める要領を制定した平成16年当時に比べまして、再生原料を混合したごみ袋の製造事業者を取り巻く環境に、大きな変化と申してよろしいかと思いますが、変化が見られることから、今後新規参入する見込みの再商品化事業者の指定ごみ袋の製造状況あるいは卸売状況等々を総合的に判断しつつ、指定ごみ袋の製造事業者の要件、ここでは再商品化事業者の要件と申し上げてよろしいかと思いますが、などについても時期を見て慎重に見直しをしてまいりたいと考えます。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 第２問、青木裕美君。
◆18番（青木裕美君） 袋の、指定袋のことを言います。まず、今部長が最後に答弁しました参入業者が２つの業者になる可能性が出てきた、だから再商品化事業者という要件は外すことができるんじゃないか、その方向で検討するということですね。そうすると、周りを取り巻く環境が大きく変わったということは、その当時は製造事業者としてはエコプラザしかありませんよ、柏市の指定袋つくれるのはエコプラザしかありませんよと、この前提のもとにあの要領がつくられたということになるんですよ、今の話では。そのためにエコプラザしかつくれない、エコプラザにつくってもらうために、それに、そういう流れに合わせて、あの要領はつくられたと。だから、私たちがなぜエコプラザなんだ、なぜ再商品化事業者なんだと言ったときに、今私どもが指摘したようないろいろな矛盾や、そういうものが露呈しても、何が何でもエコプラザにつくってもらうしかないんだということで事業が進められてきたということは、今部長の答弁ではっきりしたんじゃないですか。なぜそうしたらば、環境が変わったというのは、２社になったから、再商品化事業者が２社になったから、再商品化事業者でなくても構わないんだと。なぜ今再商品化事業者というのを、ここまでこだわってやってきた再商品化事業者を、２社にふえたんだったら、３社、４社とふえていく可能性があるじゃないですか。そこで、なぜ再商品化事業者を外すんですか。それこそそんな必然性なくなっちゃうじゃないですか。言っていることが次から次へと矛盾を生むんですよ、部長の答弁は。 国保であります。国保は、ちょっと聞きたいんです。部長、反論することがあったら言ってください、私も大いに反論しますから。課題が生じたという認識をしたのは青木議員のおっしゃるとおりですと言ったから、私が言ったのは、９月15日に相談をしたと。相談を受けたと。その時点で課題が生じたというのが、前回の部長の答弁からそのように私は受けとめたんだけども、とにかく９月15日から19日、19日には起案がされているわけですからね、改正の。ですから、15日から19日の間にそういう課題が生じたという認識を受けて、それでいろいろ検討をして、起案をして、即日決裁で施行したと、こういうことになります、流れとしては。ということは、これまでずっと長い間要領は改正をせずに行政処分をしてきたわけですよね。減免する、減免しないという行政処分は要領を改正しないでやってきた。ところが、今度の９月の15日のときには、いや、これは課題があるなと、要領改正しなくちゃまずいなというように認識をしたということは、これまで長い間要領を改正しないでやってきたんですねということについてはそういうことですから、市民から、あなた、要領にこういうふうに書いてあるのに、そのほかの判断基準があるというのはおかしいんじゃないのというように批判をされたらば、その批判には耐えられないから、だから要領を変えなくちゃならないということで要領を変えたんですよ。ですから、市民から批判を受けたらば、耐えられないような行政の仕方をこれまでしてきた。たまたま批判をする人やクレームをつける人がいなかったから行政の判断はこれで正しいんだと、このとおりでやっていいんだと言ったけども、ちょっと批判されたら、その批判にはもう耐えられない、だから要領を改正しなくちゃならないというんで、急いでやったわけでしょう。だから、こういうやり方というのは、やるべきではありませんよということが私12月の議会の最後で指摘したんですよ。それを同じように今ここで答弁をするというのは、私は行政の認識というのがいかがなものかと。反省すべきは反省すべきですよ。ところが、今でもそれを正しかった、間違いはなかったと言い張るのであれば、私はそれは行政の態度として、市民から見て、許される問題ではないというふうに思いますよ。いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 それから、時間がなくなりますので、最後に市長に、答弁する時間があるかどうかわかりませんけれども（私語する者あり）いいよ。だから、地方共有税ということでやっていくんだと要求を出していますと今言いましたよね。ところが、この地方共有税というのは認められていませんよ、まだ国の方では。それで、結局19年度何ですか、新型交付税というのがやられるでしょう。大体5,000億円程度を範囲にして新型交付税で人口と面積を基本にやって、交付税交付するんだと、また逆の流れでやっているじゃないですか。その１点をとってみても、国のやっていることというのは地方に対する財政の締めつけ、地方に対するお金をいかに、出すお金をいかに少なくするかと。それが地方財政に大きな影響を与えているということですよ。市長、いつも言うでしょう。予算編成しているときに、地方財政の計画の動向がよくわからないから、私たちもはっきりした計画は立てられません、言うじゃないですか。大きな影響与えているんですよ。独自の判断でやると言いましたけども、そういう部分もあるでしょう。しかし、大きな影響を受けているということは間違いないんですよ。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（本多晃君） 地方制度全体についての議論ですので、もう少し私詳しくお話ししたいと思いますけど、地方公共団体の市長会で私ども要望しておるのは、地方制度に関しての法律的な、根本的な制度変更の際には、これは地方団体の意見が反映されるようにしてほしいというのも、これは私どもの市長会の要望の意見であります。具体的に申しますと、例えば地方税を変えるとき、地方税というのは地方にとって一番大切な税の制度なんですけれど、これを変えるとき、これは国会で議論して、国会議員さんが決めるんですね。ここに我々の地方団体がこの審議過程に参加したり、決定に何ら関与することはできないんです。これはおかしいと私も思います。地方税のことは地方で決めればいいね。ですから、その点では私そういう地方の本当にかかわることが全部法律の中で決められているというのはおかしいなと思います。憲法で地方自治をうたえば、地方に関することは地方が決める、法律も地方が決める、地方の少なくとも関与をした中で決めていくという制度で当然だと思います。そういう要求を私どもしております。それから、地方共有税について言いますと、これは交付税と根本的に考え方が違います。地方、新しい新型交付税の話は、今ございましたように新型交付税というのは、人口要件と面積要件で、これを簡素化した部分を現在の地方交付税の中に割り込んでいこうという制度ですね。地方共有税というのは、これも具体的にまだ地方団体の中で議論をしていないと思います。私も聞いておりませんが、（「市長」と呼ぶ者あり）もう終わったんですか。（笑声）じゃ、やめます。
○議長（山沢啓伸君） 以上で青木裕美君の代表質問を終わります。 〇
○議長（山沢啓伸君） 日程第２、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明10日、明後日11日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山沢啓伸君） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
○議長（山沢啓伸君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は来る12日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ５時 ９分散会...